簡易課税にした方が有利かどうかをざっくり判定する方法（弥生会計の場合）
消費税の申告で、【簡易課税制度】をつかうかどうかを検討しようとすると、過去数年の申告書を引っ張り出してきて、【原則課税にした場合】と【簡易課税にした場合】とでシミュレーションを組んでみる必要があります。
しかし、会計ソフトを使ってざっくりと検討することも可能です。
弥生会計の場合で解説したいと思います。
弥生会計をつかった簡易課税の簡単な判定方法
弥生会計を開いて、「集計」というところの下段「消費税集計表」をクリックします。
すると次のような画面が出てきます。
「売上集計」タブの赤囲みしている部分（12,000,000円）と「仕入集計」タブの青囲みしている部分（3,000,000円）を使います。
これらは、消費税のかかる売上（収入）と経費です。
消費税のかかる売上（収入）に占める、消費税のかかる経費の割合を算出し、簡易課税の割合（みなし仕入率）と比較します。
3,000,000円÷12,000,000円＝25％
| 区分 | みなし仕入率 | 業種 |
| 第1種 | 90％ | 対事業者の売上（いわゆる卸売業） |
| 第2種 | 80％ | 対消費者の売上（いわゆる小売業） |
| 第3種 | 70％ | 製造業 |
| 第4種 | 60％ | その他の事業（飲食店など） 事業用の財産の売却 |
| 第5種 | 50％ | サービス業など |
| 第6種 | 40％ | 不動産業 |
※複数の事業を営んでいる場合は、これらを組み合わせて計算します。
比較してみて、
- 算出した割合がみなし仕入率より低ければ、簡易課税の方が有利
- 算出した割合がみなし仕入率より高ければ、本則課税の方が有利
となります。
さらに、設備投資や大きな買い物をする予定があれば、その予定金額を経費に足した上で、どちらの方式が有利か判定することもできます。
上の例で、不動産業であれば、あと180万円、消費税のかかる支出があれば（たとえば修繕など）、本則課税でも簡易課税でも変わらなくなります。
2～3年間強制適用される点に注意
簡易課税については、一度選択してしまったら、原則として2年間（1,000万円（税抜き）以上の仕入れや固定資産の購入をしたら3年間）強制適用されます。
そのため、設備投資計画などを踏まえた選択が必要です。
なお、設備投資までは本則課税を適用し、設備投資が終わったら消費税の計算期間を短縮させた上で、簡易課税を選択するという方法もありです（どちらが有利か読めない場合にも使えます）。
しかし、年4回も消費税の申告をしなければならない上に、こちらも2年間強制されますので、注意が必要です。
まとめ
今回ご紹介したのは弥生会計の場合でしたが、ほかの会計ソフトでも似たような機能があるかと思いますので、ぜひ使ってみてください（この点は会計ソフトの方が検討がしやすいです）。
