相続のことでお悩みはありませんか?

✅家族が亡くなったけど、相続手続きは何から手をつけたらいいの?

✅相続って、どこに何を相談したらいいの?

✅うちって相続税はかかるの? いくらかかるの? 相続税を減らす方法ってないの?

✅相続税の申告書を自分で作ろうとしたけど、難しい・・・。

相続は、所得税の確定申告のように毎年かかわるものではなく、一生に数回かかわるかどうかだと思いますので、どうすればよいか分からないのは当然です。

私は、開業までの約5年間勤務した会計事務所にて、毎年30件程の相続税申告に携わってきた経験があり、また相続に関する各種相談(相続税シミュレーション、遺言書作成支援など)の経験も豊富です。

その経験をもとに、相続にお悩みの方のサポートをさせていただきます。

 

相続税申告

これまで資産家にしか関係ないと思われてきた相続税。

しかし、平成27年の改正により、100人のうち4人の割合でしか相続税がかからなかったのが、8人の割合でかかるようになり、身近な税金となりました(この割合は全国平均なので、都市部に限るともう少し大きくなります)

相続手続きのほとんどは、いつまでにやらなければならないという期限は、今のところありませんが、
相続税申告については、基本的に、亡くなられてから10か月以内に申告書の提出と納税をしなければならないと決まっています。

この10か月の間に、亡くなられた方の財産の整理をし、評価をし、分け方を考え、申告書を作り、納税まで済ませる必要があります。

しかし、相続税申告には慣れていない税理士も多く、不動産の評価額や預貯金の精査、税制上の特例の適用の検討などができていないことも少なくはありません。

当事務所では、現地調査や役所調査、資料の取り寄せ、ヒアリングなどを通じて財産の把握と精査をしっかり行い、かつ、次の相続も見据えた提案をさせていただきます。

サービスの流れ

項目 内容
①お申込み・初回ご相談(無料)

お問い合わせフォームから面談日時をご指定ください。

初回面談では、ヒアリングをさせていただいた上で、報酬体系の説明や業務の流れ、契約書ひな型、相続税の概算額などをご説明いたします。

※ZoomやSkypeでの面談がオススメです!
 ご希望の場合は、お問い合わせフォームでその旨を明記してください。

②お見積もり お預かりした資料の数字を報酬体系に落とし込み、報酬の見積書を提示いたします。
③ご契約

ご納得いただけましたら、契約書を取り交わさせていただきます。 

※PayPayでのお支払いも可能です!

その際、業務に必要なヒアリング(相続人の確認、財産の有無や所在、どの資料をどちらが集めるかの確認など)をさせていただきます。

④業務開始・資料お預かり・財産債務の調査

相続人様全員の契約書へのご署名・ご捺印および着手金の入金確認が完了次第、業務を開始いたします。

必要に応じて、相続人様への質問や現地調査への立ち会いなどをお願いすることがございます。

⑤中間報告(目安として④から3か月程度 大方の財産評価額や納税額が見えてきましたら、中間のご報告、名義預金や使途不明金などの確認、遺産分割方法についてのヒアリングなどをさせていただきます。
⑥最終報告、申告書等へのご署名・ご捺印、納付書お渡し(目安として④から6か月程度

遺産分割方法が確定しましたら、最終報告、申告書等へのご署名・ご捺印および納付書のお渡しをします。

申告書は当事務所より税務署へ提出させていただき、
納税は相続人様の方でお渡しした納付書にて行っていただきます。

⑦完了ファイルの返却・ご請求

税務署への提出が完了しましたら、完了ファイルとお預かり資料を返却いたします。その際、報酬の請求書も一緒にお送りさせていただきますので、お振込みをお願いいたします。

※50万円以下の場合は、PayPayでのお支払いも可能です!

 

 

相続税申告の報酬表

※金額は全て消費税10%込み。

業務 報酬額 備考
基本料金 220,000円+財産評価額×0.55%  
土地評価の加算料金 11,000円 評価単位が2以上の場合、1単位ごとに。
非上場株式評価の加算料金 220,000円 当事務所にて税務顧問契約をされている会社様の株式については加算料金をいただきません。 
農地の納税猶予の適用を受ける場合の加算料金 220,000円  
準確定申告 55,000円 当事務所にて税務顧問契約をされているお客様についてはいただきません。
完了ファイルの追加 22,000円 2部以上をご希望の場合、1部当たり。
延納・物納手続き 220,000円  
戸籍謄本等の収集 33,000円  
残高証明書の収集 55,000円 請求先1社当たり。

※最低報酬金額:550,000円(税務調査立ち会い報酬は含みません)

※相続開始前に当事務所にて、下記サービスを利用されたことのある方は、それぞれ下記の通りお値引きいたします。
 ・相続税シミュレーション:上記より5%お値引き
 ・遺言書を作成された方 :上記より10%お値引き

※契約日が申告期限の2か月前である場合は、報酬額に20%を加算させていただきます。

※財産評価額は、下記を考慮します。
・小規模宅地等の特例・生命保険金や退職手当金の非課税・債務控除適用前
・相続開始前3年以内の贈与財産および相続時精算課税制度適用財産を加算(ただし、当事務所にて贈与税申告した財産は加算しません)。

財産評価額は、最初のご相談時やご契約時には正確な金額が把握できないため、下記の資料をご用意いただければ、その資料をもとに上記の料金表に当てはめ、お見積もりをさせていただきます。
 ・固定資産税の納税通知書
 ・預貯金や保険金、その他の財産の一覧と金額が分かるもの
  (メモでも結構です)

(例)財産1億円の場合(各種加算は無し)
   220,000円+1億円×0.55%=770,000円

 

その他の報酬

※金額は全て消費税10%込み。

業務 報酬額 備考
税務署からの「相続税についてのお尋ね」に対する回答 55,000円 相続税申告が不要である場合のみ
税務調査立ち会い 11,000円 1時間当たり。
不動産の相続登記 提携の司法書士による別途お見積もり  
不動産鑑定士による
不動産鑑定が必要になる場合
提携の不動産鑑定士による別途お見積もり  
相続手続き業務 【相続106】をご利用ください!  

 

 

贈与税申告

相続(税)対策としてよく使われる手法の1つが、生前贈与です。

年間で110万円を超える贈与を受けた場合には、その金額に応じて贈与税が課税されますが、この贈与税を支払ってでも、相続税との合計で見た場合、節税となるケースもあります。

また、贈与税の配偶者控除や住宅取得等資金の贈与の特例、相続時精算課税制度など、使い方によって大きく贈与税・相続税を節税できる制度もあります。

しかし、贈与については、贈与が成立(あげる側:あげます。もらう側:もらいます。の意思表示が必要、もらった側がもらったものを自由に使える、等)している必要があります。

 

サービスの流れ

項目 内容
①お申込み・初回ご相談(無料)

お問い合わせフォームから面談日時をご指定ください。初回面談では、ヒアリングをさせていただいた上で、報酬体系の説明や業務の流れ、契約書ひな型、相続税の概算額などをご説明いたします。

※ZoomやSkypeでの面談がオススメです!
 ご希望の場合は、お問い合わせフォームでその旨を明記してください。

②お見積もり お預かりした資料の数字を報酬体系に落とし込み、報酬の見積書を提示いたします。
③ご契約 ご納得いただけましたら、契約書を取り交わさせていただきます。
その際、業務に必要なヒアリング(どの資料をどちらが集めるかの確認など)をさせていただきます。
④業務開始・資料お預かり 契約書へのご署名・ご捺印が完了次第、業務を開始いたします。
必要に応じて、質問や現地調査への立ち会いなどをお願いすることがございます。
⑤最終報告、申告書等へのご署名・ご捺印、納付書お渡し 計算が完了しましたら、最終報告および納付書のお渡しをします。
申告書は当事務所より電子申告にて提出させていただき、納税は相続人様の方でお渡しした納付書にて行っていただきます。
⑥完了ファイルの返却・ご請求

税務署への提出が完了しましたら、完了ファイルとお預かり資料を返却いたします。その際、報酬の請求書も一緒にお送りさせていただきますので、お振込みをお願いいたします。

※PayPayでのお支払いも可能です。

 

 

贈与税申告の報酬表

※金額は全て消費税10%込み。

 
業務 報酬額 備考
基本料金 55,000円+財産評価額×0.55% 現預金の贈与額は財産評価額から除きます。
各種特例の適用 55,000円 贈与税の配偶者控除、住宅取得等資金の贈与の特例、相続時精算課税制度について、1制度当たり。

その他の報酬

  • 不動産の登記・・・提携の司法書士によるお見積もり
  • 不動産鑑定士による不動産鑑定が必要になる場合・・・提携の不動産鑑定士によるお見積もり