持続化給付金・特別定額給付金には税金がかかるのか？
昨今、経済対策として様々な給付金や補助金が打ち出され、既に支給が始まっている
ものもありますが、それらに対して税金はかかるのでしょうか？
持続化給付金は法人税／所得税の課税対象になる
売上が前年同月比▲50％となった場合等に受給できる「持続化給付金」については、
既に経済産業省などが公表しているように、法人税（個人事業主は所得税）の
課税対象になります（本稿執筆時点）。
持続化給付金に関するよくあるお問い合わせ（経済産業省HP・Q15参照）
個人が受け取る収入で、非課税となるものには主に以下のようなものがありますが、
持続化給付金などはそこには含まれません。
（一定額までしか非課税にならないものもあります。）
- 医療保険金（入院・通院・手術など）や損害保険金
- 損害賠償金
- 奨学金
- 遺族年金など
- 児童手当
- 社会保険などからの給付
- 宝くじの当せん金
- 通勤手当や出張旅費など
- 生活用の動産（家具など）の売却収入
- 相続税や贈与税の課税対象になるもの
また会社の場合は、補助金・給付金・賠償金などであっても、
基本的には会社の収入に計上しなければなりません。
その他、以下のような補助金・助成金なども課税の対象となります。
- 自治体からの休業協力金
- 雇用調整助成金
- 利子補給金（事業の融資に対するもの）
ただし、売上減少や経費補填に対応して給付されるものなので、本業が赤字であったり、
利益が大幅に減っていたりすれば、結果として税金はかからない（かかったとしてもわずか）
かと思います。
| （単位：千円） | 給付金なし | → | 給付金あり |
| 売上 | 10,000 | 10,000 | |
| 仕入 | 6,000 | 6,000 | |
| 売上総利益（粗利） | 4,000 | 4,000 | |
| 販管費 | 6,000 | 6,000 | |
| 営業利益（損失） | ▲2,000 | ▲2,000 | |
| 雑収入（給付金） | 0 | ＋2,000 | |
| 経常利益（損失） | ▲2,000 | 0 |
持続化給付金には消費税はかからない
一方、消費税については課税対象にはなりません（個人・会社問わず）。
消費税はモノを買ったり、サービスを受けたりした場合の対価にかかるもの
なので、補助金はそれに当たらないからです。
（保険金や賠償金なども同様です。）
特別定額給付金には税金はかからない
1人10万円の特別定額給付金については、一切税金がかかりません。
児童手当への上乗せ分も同様です。
