所得税の納税の仕方

確定申告での計算の結果、税額が出たら、申告期限までに納税が必要です。

確定申告での納税の仕方には、いくつかの方法があります。

納付書で納める

1つ目は、紙の納付書を使って納める方法です。

 

この複写式の紙に、年度・住所・氏名・納税額を記入し、金融機関の窓口か税務署に行って納めます。

毎年確定申告をしている人であれば、税務署から納税額以外の情報が印字された納付書が送られているかと思います。納付書が手元になければ、税務署に出向いてもらってくる必要があります。

紙の納付書で納める場合は、申告の期限と同じ、3月15日(今年は3月16日→4月16日に延長。以下同じ)までに納税する必要があります。

ちなみに、個人事業主の消費税については、申告・納付ともに期限が3月31日(今年は4月16日に延長。以下同じ)となっています。

 

振替納税

2つ目は、「振替納税」という方法です。

これは、指定の金融機関口座から、期日が来たら納税額を引き落としてもらえる方法です。

他の方法と比べたメリットは、通常よりも納付期限を延ばせる点です(後述のクレジットカード納付も)。

例年4月20日頃に振替が行われます(今年は、所得税が4月21日消費税が4月23日)。

ただし、この振替納税を利用するには、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」という書類を、3月15日までに税務署か振替を行う金融機関に提出する必要があります。
(確定申告書作成コーナーで出力できるほか、国税庁HPから出力する方法もあります。専用はがきを税務署でもらってくる方法もあります。)

 

また、引っ越しなどで管轄の税務署が変わる場合は、その都度振替納税依頼書を出し直す必要があります。

ちなみに今年は、振替の納付日が延長され、所得税は5月15日消費税は5月19日になっています。

 

個人事業主や収益物件を持っている方など、毎年の申告が必要な方におすすめです。

 

コンビニ納付(QRコード)

自宅のパソコンなどで確定申告書を作成したり、電子申告(e-Tax)をしたりする場合は、QRコードを出力して、近くのコンビニで納付することもできます。

国税庁HPの「確定申告書作成コーナー」の中の、住所や氏名などを入力するコーナーで「コンビニQR納付」にチェックを入れたり、国税庁HPの「コンビニ納付用QRコード作成専用画面」で必要な情報を入力したりすると、QRコードが発行されます。

これをコンビニの専用端末(LoppiやFamiポート)に読み込ませると、バーコードが出力されるので、これをレジに持っていき、現金で納付します。

 

近くにコンビニがある方や、日中は金融機関に行く時間が無い方にはおすすめですが、バーコード1枚につき納付できるのは30万円以下という制限があるほか、利用できるコンビニが限られています(ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、ファミリーマートだけ)。

 

クレジットカード納付

「国税庁クレジットカードお支払いサイト」にアクセスし、必要な情報を入力すると、クレジットカードで納付することができます。

コンビニ納付と同じく、日中に納付の時間を取れない方におすすめです。

また、クレジットカード代金の引き落とし日は利用日よりも後なので、支払を先延ばしにできるというメリットもあります。

さらに、クレジットカードならではのメリットとして、利用額に応じてポイントが貯まる点がありますが、クレジットカードの利用上限額までしか使えない点や、納付額に応じた決済手数料がかかる点などのクレジットカードならではのデメリットもあります。

決済手数料は、1万円につき83円(税込)がかかりますので、率としては0.83%となります。

ポイント還元率の方が上回るようであれば、利用するのも手ですし、支払を先延ばしにするための手数料(利息)と捉えてもよいかもしれません(率が高めですが)。

 

ダイレクト納付

電子申告で申告書を提出した後に、預金口座から好きな日を指定して引き落としにより納付する方法です。

振替納税と違い、複数の預金口座を利用できるという点や、納付見込額を資金繰りに応じて事前に納付できる「予納制度」に対応している点がメリットです。

一方、この制度を使うには、事前に税務署へ専用の届出書を提出する必要があり、しかも利用開始まで1か月程度かかるというデメリットもありますので、早めに準備しておくことが必要です。

また、一部のネット銀行では利用できないこともありますので、注意が必要です。

 

 

インターネットバンキングで納付

電子申告やネットバンキングを利用していれば、e-Taxソフト(WEB版)やネットバンキングなどで必要な番号を入力することで、家や事務所にいながらにして納付することができます

電子申告の利用開始手続きが必要ですが、それ以外に届出は不要なので、楽な方法かもしれません(納税は3月15日までに行う必要があります)。