被災したら取っておきたい「罹災（りさい）証明書」など（税優遇が受けられます）

近年、毎年のように豪雨や台風、地震などの災害が相次いでいます。
私が住んでいる地域（大阪）も、一昨年（2018年）に大阪北部地震と大型台風の被害に見舞われました。

災害で住宅や家財に被害を受けた場合には、確定申告の際に税制上の優遇を受けることができます。
（賃貸の場合でも、家財だけは受けられます。）
そのために事前にやっておくべきこととして、「罹災（りさい）証明書の取得」などがあります。

災害で住宅や家財に被害を受けた場合の優遇措置

所得税の確定申告においては、主に2つの措置が優遇措置が取られています。
該当さえすれば、どちらか好きな方を選べます。

言葉の通り、所得税の減免を受けることができます。

被害を受けた年の所得金額が1,000万円以下であることが条件ですが、「半壊」以上であれば、所得金額に応じて【4分の1】【2分の1】【全額】のいずれかの割合の減免を受けることができます。

損害額や原状回復費用など（少し調整があります）を所得金額から控除できる制度です。

損害額は次のように計算します。

（【住宅や家財を購入した時の金額】ー【減価償却費の累計額】）×【被害の程度に応じた割合】

このうち、【住宅や家財を購入した時の金額】が分からなければ（特に家財などは分からないことが多いかと思います）、国税庁が公表する割合や金額で見積計算をします。

なお、事業で使っている財産に被害があった場合は、この雑損控除ではなく、被害額を事業の経費とする必要があります。

計算については、災害の都度、国税庁が計算シートを公表しており、これを使って被害額などを計算します。

どちらか1つしか使えませんので、有利な方を選びたいところです。

【所得税の減免】の方は、税額から控除（1/4～1/1）できるのでインパクトは大きいのですが、被害を受けた年しか使えず、半壊以上でないといけないのでハードルが高いです。

【雑損控除】は、所得からの控除なので、正確には「雑損控除額×税率」分の減免効果しかないのですが、所得から引ききれないほどの損害があった場合は、翌年以降3年間繰り越せるというメリットもあります。

被災直後は避難生活や後片付けなどで、税金のことなんか考えてる場合じゃない、と思われるかもしれません（その通りなのですが）。

しかし、少し落ち着かれたら、「罹災証明書」を早めに取ることをおすすめします。

上の税制上の優遇について言えば、罹災証明書に書かれている被害の程度（全壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水など）が損害の計算などの際に必要になってきます。

また、保険金の請求の際にも必要になることが多いです。

自治体や災害の規模にもよりますが、罹災証明書の申請には期限があることが多いのです。

確定申告の時期に慌てて取りにいっても、発行してくれないこともありますので、罹災の早い段階で罹災証明書を取得することをおすすめします。

その他に取っておくといいものを列挙してみます。

被害を受けた財産や現場の写真
・・・罹災証明書の発行や保険金請求で必要になることがあります。
　　　安全を確保できたら、スマホで撮っておくと後々役に立ちます。
後片付けや原状回復工事などの費用の領収書や請求書など
・・・雑損控除の計算の根拠になりますし、申告書に添付する必要もあります。
住宅や金額の大きい家財などを購入した時の資料（売買契約書、領収書など）
・・・被害額の計算に役立ちます。
　　　災害で消失してしまった時に備え、スキャンしてクラウド上に保存しておくと便利です。

こんな手続き、しなくて済めばそれに越したことはありません。

しかし、災害への備えの一つとして、こんな手続きがあるんだ、ということを頭の片隅に置いといてもらえれば幸いです。

2020年7月17日

2020年7月21日