経費を精算するのに「領収書」と「レシート」はどちらの方がよい？
会社で経費精算をする上で、経費を立て替えた証拠として「領収書」をもらってくる
必要があります。
「領収書」と呼ばれるものには、2種類のメジャーなものがあります。
1つは、レジから印刷される【レシート】と呼ばれるものです。
もう1つは、主に横向きの紙に手書きされる【領収書】と呼ばれるものです。
（レジでもお願いすれば似たような書式の【領収書】を出してもらえることがあります）
「経費にするには【領収書】でなければならない、【レシート】は無効だ」とか、
「経理から「【領収書】をもらってくるように」と言われた」という声や、
「宛名に会社名を入れてもらわないといけないのか？」といった疑問の声もよく聞きます。
今回は、そういった疑問に対する解説をしたいと思います。
結論：どっちでもいい
いきなり結論から言うと、「どっちでもいい」ということになります。
【領収書】も【レシート】も、「商品やサービスの対価としてお金を支払った」ことの
証明であることに変わりはないからです。
なお、「領収証」や「受領書（証）」といった名称であることもありますが、
これらもお金を支払ったことの証明なので、OKです。
レシートの方が望ましい？
「どっちでもいいかもしれないけど、【領収書】の方が何となく信頼感がある気がする」
と思われている方がいるかもしれません。
そもそも、【領収書】であれ【レシート】であれ、税金計算上は、次の項目が書かれている
必要があります。
- 支払った人の名前（会社名）
- 支払金額（税込）
- 支払年月日
- 支払の内容（購入した商品名やサービス名）
- お店の名前
特に消費税の計算では、これらのうちどれか一つでも欠けると、その経費については
「仕入税額控除」（収入にかかる消費税から経費にかかる消費税を差し引くこと）が
出来ません。
【領収書】の場合、これらのうちどれかが欠けていることがよく見受けられます。
（金額が抜けていることはほぼありませんが、年月日がなかったり、お店の名前がなかったり、
というのはよく見受けられます。）
一方、【レシート】の場合は、レジから出力されますので、これらの項目が欠ける
ことはほぼありません。
また、【領収書】の場合は、商品名が「お品代として」といった感じで書かれることが
多く、その詳細が分かりませんが、【レシート】なら商品名が1つ1つ記載されます。
その意味で、【領収書】よりも【レシート】の方が、「何を買ったか？」の証拠書類
としては信頼性が高いです。
さらに手書きの【領収書】は、あとから改ざんができる余地がありますが、それと比べると
レジから印字される【レシート】は、まだその余地が少ないので、その点でも【レシート】
の方が信頼性は高いです。
【領収書】でも【レシート】でもどちらでもよいのですが、【レシート】を出してもらえる
お店なら、素直に【レシート】だけもらっていた方が良いです。
レジが無くて【レシート】が出ないところは、上述した5項目をきっちり書いた【領収書】を
もらうようにしましょう。
宛名に会社名を書いてもらう必要はある？
もう1つ、よくある疑問で「宛名に会社名を入れてもらわないといけないのか？」という
ものがあります。
上の方で「レシートの方が望ましい」と書きましたが、「レシートには宛名までは印字
されないじゃないか！」と思われた方もいらっしゃるのではないかと思います。
これも結論から言うと、一定の条件を満たせば、宛名は書いてもらう必要がありません。
支払をしたお店が小売店（コンビニ、スーパーなど）や飲食店など、不特定多数のお客さんを
相手にする商売であれば、宛名は書かなくてもOKです。法律（消費税法）にそのように
書かれているからです。
逆に言うと、特定の決まったお客さんを相手にする商売であれば、宛名に名前を書いてもらう
必要があります。
まとめ
領収書は、その作成手段（手書きか、機械からの出力か）がどうであれ、名称（領収書（証）、
レシート、受領書（証）、支払証明書など）がどうであれ、必要な5つの項目が書かれている
ことが重要です（お店によっては宛名なしでもOK）。
もらった領収書が、これらの項目が欠けていないかどうか、よく確かめてみてください。
