交際費はいくらまで経費になるのか

お客様からご質問いただくことの1つが、

「交際費はいくらまでなら経費として認められるの？」

というご質問です。

結論から言えば、こんな回答になります。

「事業に関連があれば認められますが、限度というものがあります。」

 

「事業に関連がある」とは？

まず、「交際費」の定義についてお話します。

交際費とは、名目や勘定科目などに関係なく、

• 取引先（お客さんだけなく、こちらがお客さんになる場合の相手も含みます）や将来取引先になりそうな相手に対して行う、
• 飲食や贈答などの費用

を言います。

そのため、事業活動で利益を生み出すために必要な、親睦を深めるための費用であれば、交際費に区分されます。

 

「交際費」に該当しなければどうなる？

上の定義に当てはまらない経費はどうなるのでしょうか？
その内容によって、次のような違いがあります。

内容	処理方法	経費になるか、ならないか
従業員の福利厚生のための飲食費や贈答品など（忘新年会や慶弔費など）	福利厚生費	〇
会議に付随する飲食費（ランチミーティングでのランチ代や会議での弁当代など）	会議費	〇
事業に関係のない他人に対してお金などを渡したり、何かをしてあげたりした場合 （寄附金など）	会社　　　→寄附金 個人事業主→事業主貸	会社→△（一部経費にならない） 個人事業主→×
社長個人で負担すべき費用や私的な経費	会社           →役員報酬 個人事業主→事業主貸	×

 

 

会社の場合は経費できる限度額がある

会社の場合は、税金計算上、経費にできる限度額が設定されています。

中小企業（資本金1億円以下の会社）の場合は、年間800万円までとなっています（そこまで使っている会社は多くはないでしょうが）。

なお、資本金が1億円超の会社の場合は、接待飲食費の50％だけ経費にでき、それ以外は経費にできないという厳しいものになっています。

 

個人事業主の場合は限度額はないが・・・

一方、個人事業主の場合はこのような限度額はありません。

そのため交際費に該当すれば、全額を経費にすることは理屈上可能です。

ちなみに、政府統計のポータルサイト「e-Stat」で公表されている「中小企業実態基本調査」では、業種や従業員規模、売上規模などごとに、各種経費の割合などが公表されています。

これを参考に、どのくらいが妥当かを参考にしてみてもいいでしょう。
（ただし、調査対象は会社のみです。）

 

交際費として認められやすくするためにできること

交際費を交際費として認めてもらうためには、まず領収書をきちんと残しておくことが第一です。
（これは交際費に限らず、何でもそうですが）

もし、何人かで飲みに行って、割り勘だったにもかかわらず、領収書がもらえなかった場合は、
市販の「出金伝票」（メモなどでも可）で記録を残しておくことと良いでしょう。
（年月日、店舗名、金額、内容）

そして、交際費で大事なのは、「誰と・何人で行ったのか」ということを、領収書に
メモしておくことです。

このようにして、「この経費は交際費である」ということを説明できるようにしておくことが
重要です。

また、領収書の保存、記録（会計入力も含む）は、次の日までには必ずやっておきましょう。
後回しにしていると、どんな内容だったか忘れてしまいますし、領収書を紛失してしまう
可能性もあるからです。