家族が亡くなった際に受け取る生命保険の死亡保険金には、相続税がかかるのでしょうか。実は、死亡保険金には非課税枠が設けられており、正しく活用すれば相続税の負担を抑えることができます。本記事では、生命保険にかかる相続税の仕組みや非課税枠、計算方法について具体例を交えて解説します。
死亡保険金の非課税枠
生命保険の死亡保険金は、民法上は被相続人の財産ではありませんが、相続税法では「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。
ただし、残された家族の生活保障という目的があることから、相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられています。
例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の計3人の場合、非課税枠は1,500万円です。受け取った保険金がこの範囲内であれば相続税はかかりません。
非課税枠を超えた場合でも、超えた部分のみが課税対象となります。
なお、この非課税枠を適用できるのは法定相続人に限られ、法定相続人以外の方が受け取った保険金には適用されません。
また、相続放棄をした方が受け取った保険金にも非課税枠は適用されない点に注意が必要です。
具体例で見る計算方法
具体的な計算例で確認してみましょう。法定相続人が配偶者と子供2人の計3人で、死亡保険金が4,000万円、その他の財産が6,300万円の場合を考えます。
まず、死亡保険金から非課税枠を差し引きます（4,000万円－1,500万円＝2,500万円）。
この2,500万円にその他の財産6,300万円を加えた8,800万円が課税価格となります。ここから基礎控除額4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）を差し引いた4,000万円が課税遺産総額です。
このように、非課税枠を活用することで課税対象となる財産を圧縮できます。
生命保険が相続対策として有効な理由
生命保険は非課税枠による節税効果に加えて、納税資金の確保にも役立ちます。
預貯金は被相続人の死亡後に凍結され、遺産分割協議が完了するまで自由に引き出せないことが多いのに対し、死亡保険金は保険会社への手続きにより速やかに現金で受け取れます。
また、死亡保険金は受取人固有の財産であり遺産分割の対象にならないため、特定の相続人に確実に財産を渡す手段としても有効です。
活用する際の注意点
相続対策として生命保険を活用する際には、いくつかの注意点があります。
終身保険を選ぶ
保険の種類は保障が一生涯続く「終身保険」を選ぶことが基本です。
定期保険では保障期間終了後に亡くなった場合、保険金が支払われません。
受取人の設定を検討する
配偶者には「配偶者の税額軽減」があるため、保険金がなくても税負担が軽いケースが多く、受取人を子供にしたほうが節税効果が高い場合があります。
契約形態による税金の違いに注意する
保険料の負担者と受取人の組み合わせによって、かかる税金が相続税・所得税・贈与税のいずれかに変わります。契約形態を誤ると想定外の税負担が生じることがあるため、十分な注意が必要です。
生命保険を活用した相続対策のご相談
大阪市・天神橋筋六丁目駅にある松尾大輔税理士・行政書士事務所では、生命保険を活用した相続対策のご相談を承っております。
代表は生命保険代理店も運営しており、税務と保険の両面からのアドバイスが可能です。
初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
執筆者
松尾大輔税理士・行政書士事務所
代表税理士・行政書士 松尾 大輔
- 税理士（近畿税理士会大淀支部所属 登録番号125661）
- 行政書士（大阪府行政書士会北支部所属 登録番号20262222）
- 宅地建物取引士（登録番号（大阪）第125765号）
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 合同会社MTOコンサルティング 代表社員
- 中小企業庁 認定経営革新等支援機関
経歴
- 愛媛県四国中央市に生まれる。父の仕事の都合で、愛媛県松山市で3歳から高校卒業まで過ごす
- 大阪市立大学文学部卒業
- 税理士試験合格
- 兵庫県姫路市内の会計事務所に就職。主に法人の巡回監査を担当する傍ら、相続税申告業務にも携わる
- 大阪府茨木市内の資産税専門の税理士法人に転職。年間20件ほどの相続税申告を担当する傍ら、相続税シミュレーションや相続対策の提案、公正証書遺言の作成支援、法人の巡回監査も担当する
- 大阪市北区にて松尾大輔税理士事務所を開業
- 松尾大輔行政書士事務所を併設
- 現在地へ事務所移転