財産を家族に渡したいけれど、贈与税がかかるのが心配という方は多いのではないでしょうか。贈与税には基礎控除や様々な非課税制度が設けられており、正しく活用すれば税負担を抑えながら財産を移転することが可能です。
本記事では、贈与税がかからないケースや非課税制度の活用方法、注意点について解説します。
暦年課税と相続時精算課税の基礎控除
贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類があり、いずれにも非課税の仕組みが設けられています。
暦年課税の基礎控除
暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与額の合計から、受贈者1人あたり年間110万円の基礎控除を差し引くことができます。年間の受贈額が110万円以下であれば贈与税はかからず、申告も不要です。
ただし、この110万円の枠は受贈者を基準に計算されるため、複数の人から贈与を受けた場合は合計額で判定する点に注意が必要です。
また、毎年同じ金額を同じ時期に贈与し続けると「定期贈与」とみなされる可能性があるため、贈与契約書を毎年作成する、金額や時期を変えるといった対策が重要です。
なお、相続開始前7年以内の暦年贈与は、110万円以内であっても相続財産に加算される「生前贈与加算」の対象となる点にも留意しましょう。
相続時精算課税の特別控除
相続時精算課税は、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与に適用できる制度です。
年110万円の基礎控除に加え、累計2,500万円の特別控除が設けられているため、短期間でまとまった財産を移転できます。
ただし、特別控除を利用して非課税で受け取った財産は、贈与者が亡くなった際に相続税として精算される点を理解しておく必要があります。
1.1.2. 目的に応じた非課税制度
贈与税には、目的に応じた非課税制度も用意されています。
生活費・教育費の非課税
夫婦間や親子間で行われる日常の生活費や教育費の援助は、必要な都度渡す限り贈与税の対象になりません。
ただし、まとまった金額を一括で渡した場合や、受け取った側が貯蓄や投資に充てた場合は課税対象となります。
住宅取得等資金の贈与の特例
住宅取得等資金の贈与の特例では、父母や祖父母から住宅の取得や増改築のための資金贈与を受けた場合、省エネ等住宅で最大1,000万円、それ以外で最大500万円まで非課税となります。
適用期限は令和8年12月末までです。
夫婦間の贈与税の配偶者控除
婚姻期間20年以上の夫婦間では、居住用不動産またはその取得資金の贈与について最大2,000万円の配偶者控除が受けられます。
基礎控除と合わせて最大2,110万円まで非課税となりますが、登録免許税や不動産取得税が相続時より割高になるため、経済的なメリットがあるか事前に試算することが大切です。
意図しない贈与税に注意
意図せず贈与税がかかるケースにも注意が必要です。
例えば、親が子供の借金やローンを肩代わりした場合、その返済額が贈与とみなされます。
また、不動産などを時価より著しく低い価格で譲り受けた場合も、時価との差額に贈与税が課される可能性があります。
贈与税の非課税制度を活用した生前対策のご相談
大阪市・天神橋筋六丁目駅にある松尾大輔税理士・行政書士事務所では、贈与税の非課税制度を活用した生前対策のご相談を承っております。
初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
執筆者
松尾大輔税理士・行政書士事務所
代表税理士・行政書士 松尾 大輔
- 税理士（近畿税理士会大淀支部所属 登録番号125661）
- 行政書士（大阪府行政書士会北支部所属 登録番号20262222）
- 宅地建物取引士（登録番号（大阪）第125765号）
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 合同会社MTOコンサルティング 代表社員
- 中小企業庁 認定経営革新等支援機関
経歴
- 愛媛県四国中央市に生まれる。父の仕事の都合で、愛媛県松山市で3歳から高校卒業まで過ごす
- 大阪市立大学文学部卒業
- 税理士試験合格
- 兵庫県姫路市内の会計事務所に就職。主に法人の巡回監査を担当する傍ら、相続税申告業務にも携わる
- 大阪府茨木市内の資産税専門の税理士法人に転職。年間20件ほどの相続税申告を担当する傍ら、相続税シミュレーションや相続対策の提案、公正証書遺言の作成支援、法人の巡回監査も担当する
- 大阪市北区にて松尾大輔税理士事務所を開業
- 松尾大輔行政書士事務所を併設
- 現在地へ事務所移転