相続税は、基礎控除を超える財産を相続した場合に課される税金です。
しかし、財産の種類や制度の活用によっては、相続税の負担を軽減できる場合があります。本記事では、相続税が課されない非課税財産の種類と、生前にできる相続税対策について解説します。
基礎控除と配偶者の税額軽減
相続税には基礎控除が設けられており、遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以内であれば、相続税はかかりません。例えば、法定相続人が配偶者と子供2人の計3人であれば、基礎控除額は4,800万円となります。
また、配偶者については「配偶者の税額軽減」という制度があり、取得した財産が1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までであれば、相続税が課されません。
ただし、この制度の適用には遺産分割協議の完了と相続税の申告が必要です。なお、配偶者の税額軽減を最大限に活用すれば一次相続の税負担は抑えられますが、その分配偶者に財産が集中するため、二次相続での税額が大きくなる可能性があります。
一次相続と二次相続を通じた全体の税負担を見据えて判断することが重要です。
相続税が課されない非課税財産
相続財産の中には、そもそも相続税の課税対象とならない非課税財産があります。代表的なものとして、墓地や仏壇、仏具、祭具などが挙げられます。
これらを生前に購入しておけば非課税財産として扱われるため、結果的に課税対象となる財産を減らすことができます。
ただし、純金製の仏具のように投資対象となり得るものは、非課税の対象外となる場合があるため注意が必要です。
また、生命保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられており、この範囲内であれば相続税は課されません。同様に、死亡退職金にも「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。
特に生命保険の非課税枠は加入していなければ活用できないため、生前のうちに準備しておくことが大切なポイントです。
生前贈与を活用した相続税対策
生前贈与も有効な相続税対策の一つです。
贈与税の暦年課税では年間110万円の基礎控除があり、この範囲内の贈与であれば贈与税はかかりません。
複数の相続人に対して長期間にわたり計画的に贈与を行うことで、相続財産を着実に減らしていくことが可能です。
ただし、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に加算されるため注意してください。一方、まとまった財産を一度に移転したい場合には、相続時精算課税制度の活用も選択肢となります。
この制度では基礎控除110万円に加え特別控除2,500万円が設けられており、合計で最大2,610万円まで贈与税なしで財産を移転できます。
ただし、贈与者が亡くなった際には贈与財産が相続税の計算に加算される点を理解しておく必要があります。
早めの対策が重要
相続税対策は相続発生後にできることが限られるため、早い段階から準備を進めることが大切です。
大阪市・天神橋筋六丁目駅にある松尾大輔税理士・行政書士事務所では、相続税の試算や生前対策のご相談を承っております。
初回相談は無料で、ご相談から手続き完了まで代表税理士が一貫して対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。
執筆者
松尾大輔税理士・行政書士事務所
代表税理士・行政書士 松尾 大輔
- 税理士（近畿税理士会大淀支部所属 登録番号125661）
- 行政書士（大阪府行政書士会北支部所属 登録番号20262222）
- 宅地建物取引士（登録番号（大阪）第125765号）
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 合同会社MTOコンサルティング 代表社員
- 中小企業庁 認定経営革新等支援機関
経歴
- 愛媛県四国中央市に生まれる。父の仕事の都合で、愛媛県松山市で3歳から高校卒業まで過ごす
- 大阪市立大学文学部卒業
- 税理士試験合格
- 兵庫県姫路市内の会計事務所に就職。主に法人の巡回監査を担当する傍ら、相続税申告業務にも携わる
- 大阪府茨木市内の資産税専門の税理士法人に転職。年間20件ほどの相続税申告を担当する傍ら、相続税シミュレーションや相続対策の提案、公正証書遺言の作成支援、法人の巡回監査も担当する
- 大阪市北区にて松尾大輔税理士事務所を開業
- 松尾大輔行政書士事務所を併設
- 現在地へ事務所移転