相続税には申告と納税の期限が定められており、これを過ぎると様々な不利益が生じます。「期限までに何をすればよいのか」「間に合わない場合はどうなるのか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、相続税の申告期限やペナルティの内容、期限に間に合わない場合の対処法について解説します。
相続税の申告期限は10ヶ月以内
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。この期限内に、税務署への申告書の提出と相続税の納付の両方を完了させる必要があります。
例えば、1月6日に亡くなった場合は11月6日が期限となります。
10ヶ月は一見長いように感じますが、相続人の確定、財産調査、遺産分割協議、財産の評価、申告書の作成と、やるべきことが多いため、早めに取りかかることが重要です。
なお、相続税の申告が必要となるのは、遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合です。
期限を過ぎた場合のペナルティ
申告期限を過ぎてしまった場合、本来の相続税に加えてペナルティが課されます。主なものとして、期限内に申告しなかった場合の無申告加算税と、納付が遅れた日数に応じて課される延滞税があります。
さらに、意図的に財産を隠したと判断された場合には、より重い重加算税が課される可能性もあります。
自主的に期限後申告を行った場合の無申告加算税は5％ですが、税務調査によって発覚した場合は15～20％と大幅に高くなります。
延滞税も納付が遅れるほど税率が上がっていくため、遅れに気づいた時点で速やかに対応することが大切です。
特例が適用できなくなるリスク
ペナルティに加えて見落とせないのが、相続税を大きく軽減できる特例が適用できなくなるリスクです。
代表的なものとして、被相続人の自宅の土地の評価額を最大80％減額できる「小規模宅地等の特例」と、配偶者が取得した財産のうち1億6,000万円または法定相続分までは相続税がかからない「配偶者の税額軽減」があります。
いずれも期限内に遺産分割協議を完了して申告することが適用の条件です。
ただし、期限内に遺産分割がまとまらない場合でも、「申告期限後3年以内の分割見込書」を申告書に添付して提出しておけば、分割が確定した後にこれらの特例を適用できる余地が残ります。
期限内の申告が難しい場合の対処法
申告が遅れてしまう原因として多いのは、財産の把握や評価に時間がかかること、遺産分割協議がまとまらないこと、そして手続きの専門性が高く自力での対応が難しいことです。
特に不動産の評価は複雑で、評価方法の違いによって税額が大きく変わることもあります。期限内の正確な申告に不安がある場合は、早い段階で相続に詳しい税理士へ相談されることをおすすめします。
大阪市・天神橋筋六丁目駅にある松尾大輔税理士・行政書士事務所では、相続税申告に関するご相談を承っております。
初回相談は無料で、ご相談から申告完了まで代表税理士が一貫して対応いたします。申告についてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。
執筆者
松尾大輔税理士・行政書士事務所
代表税理士・行政書士 松尾 大輔
- 税理士（近畿税理士会大淀支部所属 登録番号125661）
- 行政書士（大阪府行政書士会北支部所属 登録番号20262222）
- 宅地建物取引士（登録番号（大阪）第125765号）
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 合同会社MTOコンサルティング 代表社員
- 中小企業庁 認定経営革新等支援機関
経歴
- 愛媛県四国中央市に生まれる。父の仕事の都合で、愛媛県松山市で3歳から高校卒業まで過ごす
- 大阪市立大学文学部卒業
- 税理士試験合格
- 兵庫県姫路市内の会計事務所に就職。主に法人の巡回監査を担当する傍ら、相続税申告業務にも携わる
- 大阪府茨木市内の資産税専門の税理士法人に転職。年間20件ほどの相続税申告を担当する傍ら、相続税シミュレーションや相続対策の提案、公正証書遺言の作成支援、法人の巡回監査も担当する
- 大阪市北区にて松尾大輔税理士事務所を開業
- 松尾大輔行政書士事務所を併設
- 現在地へ事務所移転