短い期間に家族を続けて亡くされた場合、同じ財産に相続税が重ねてかかることへの不安を感じる方は少なくありません。
こうした負担を軽減するために設けられているのが「相次相続控除」という制度です。
本記事では、相次相続控除の仕組みや適用要件、計算方法について解説します。
相次相続控除の仕組み
相次相続控除とは、10年以内に相続が2回以上続いた場合に、2回目の相続税から一定額を差し引くことができる制度です。
例えば、父が亡くなった際（一次相続）に母が相続税を納め、その後10年以内に母も亡くなった場合（二次相続）、子供が納める相続税から母が前回納めた税額の一部を控除できます。
同じ財産に対して短期間に何度も課税されると遺族の手元に残る財産が大きく減ってしまうため、こうした二重課税のような状態を緩和する目的で設けられています。
前回の相続から日が浅いほど控除額が大きくなり、1年経過するごとに控除割合が10％ずつ減っていく仕組みです。10年を超えると控除は受けられません。
適用を受けるための4つの要件
相次相続控除を受けるには、4つの要件をすべて満たす必要があります。
第一に、今回財産を受け取る人が法定相続人であること。
遺言で財産を受け取った方でも、法定相続人でなければ対象外です。
第二に、前回の相続から今回の相続までが10年以内であること。
第三に、今回亡くなった方が前回の相続で財産を取得していること。
第四に、今回亡くなった方が前回の相続で実際に相続税を納めていることです。
特に注意が必要なのは4つ目の要件です。前回の相続で配偶者の税額軽減を適用した結果、相続税が0円であった場合は、相次相続控除の対象外となります。
配偶者の税額軽減は受取額が1億6,000万円以下であれば相続税がかからない制度のため、結果的に納税額が0円となるケースは少なくありません。
控除額の計算方法
控除額は所定の計算式で算出します。計算に必要な主な要素は、前回の被相続人が納めた相続税額、前回取得した純資産価額、今回の相続における各相続人の取得額、そして前回の相続からの経過年数です。
例えば、母が前回の相続で700万円の相続税を納め、3年後に亡くなった場合、子供の控除額は最大490万円となります。
ただし、控除額が今回の相続税額を上回っても、差額が還付されることはありません。
申告手続きの注意点
申告にあたっては、相続税申告書の「第7表（相次相続控除額の計算書）」を使用します。前回の相続税申告書の控えがあると計算がスムーズです。
相次相続控除のみで税額が0円になる場合は原則として申告不要ですが、小規模宅地等の特例など申告要件のある制度を併用する場合は申告が必要となります。
また、適用を忘れて申告した場合でも、申告期限から5年以内であれば更正の請求により還付を受けられる可能性があります。
まずは専門家へご相談を
大阪市・天神橋筋六丁目駅にある松尾大輔税理士・行政書士事務所では、相次相続控除を含む相続税申告のご相談を承っております。初回相談は無料ですので、10年以内に相続が重なった方は、まずはお気軽にご相談ください。
執筆者
松尾大輔税理士・行政書士事務所
代表税理士・行政書士 松尾 大輔
- 税理士（近畿税理士会大淀支部所属 登録番号125661）
- 行政書士（大阪府行政書士会北支部所属 登録番号20262222）
- 宅地建物取引士（登録番号（大阪）第125765号）
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 合同会社MTOコンサルティング 代表社員
- 中小企業庁 認定経営革新等支援機関
経歴
- 愛媛県四国中央市に生まれる。父の仕事の都合で、愛媛県松山市で3歳から高校卒業まで過ごす
- 大阪市立大学文学部卒業
- 税理士試験合格
- 兵庫県姫路市内の会計事務所に就職。主に法人の巡回監査を担当する傍ら、相続税申告業務にも携わる
- 大阪府茨木市内の資産税専門の税理士法人に転職。年間20件ほどの相続税申告を担当する傍ら、相続税シミュレーションや相続対策の提案、公正証書遺言の作成支援、法人の巡回監査も担当する
- 大阪市北区にて松尾大輔税理士事務所を開業
- 松尾大輔行政書士事務所を併設
- 現在地へ事務所移転