二次相続税対策

こんなお悩みはありませんか？

• 一次相続と二次相続、トータルでの税負担を抑えたい
• 配偶者にどれくらい相続させるのが良いかわからない
• 二次相続でどれくらい税金がかかるか見当がつかない
• 一次相続の申告を控えているが、二次相続のことまで考える余裕がない
• 親の相続で配偶者控除をフル活用したが、自分の時が心配だ
• 二次相続に備えて、今からできる対策を知りたい

二次相続税対策は、一次相続の遺産分割を決める段階から検討することが大切です。一次相続の申告後では、分割方法を変更することはできません。

配偶者の税額軽減が使えない

一次相続では、配偶者の税額軽減により、配偶者が取得した財産については大幅に税負担が軽減されます。具体的には、配偶者は法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい金額までは相続税がかかりません。この制度を最大限活用すると、一次相続の税額を大きく抑えることができます。

しかし、二次相続ではこの大きな軽減措置が適用されません。配偶者が多くの財産を相続すると、二次相続でその財産がすべて課税対象となります。一次相続で節税できても、二次相続で多額の税金がかかり、トータルでは損をするケースもあります。

基礎控除額が減少する

基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。配偶者がいなくなることで相続人の数が減り、基礎控除額も小さくなります。

たとえば、一次相続で配偶者と子供2人が相続人の場合、基礎控除額は4,800万円です。二次相続では配偶者がいなくなり、子供2人だけになると、基礎控除額は4,200万円に減少します。

このため、一次相続の段階で二次相続まで見据えた対策を行うことが重要です。

一次相続の分割方法を慎重に検討する

一次相続で配偶者がどの程度相続するかによって、二次相続の税額は大きく変わります。配偶者の年齢、健康状態、生活に必要な資金、子供の状況などを総合的に考慮し、一次・二次トータルで税負担を抑える分割方法を検討することが重要です。

生前贈与を活用する

一次相続後、配偶者から子供への生前贈与を計画的に行うことで、二次相続の課税対象となる財産を減らすことができます。

生命保険を活用する

生命保険には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。二次相続に備えて生命保険に加入することで、非課税枠を活用した財産の移転や、納税資金の確保が可能になります。

一次相続の中間報告時に二次相続シミュレーションを提示

大阪市・天神橋筋六丁目駅にある松尾大輔税理士・行政書士事務所では、一次相続の中間報告時に、二次相続のシミュレーションも合わせてご提示しています。配偶者の相続割合によって、一次・二次トータルの税額がどう変わるかを具体的な数字でお見せし、最適な分割方法を一緒に検討します。

二次相続後の申告にも対応

一次相続をご依頼いただいたお客様の二次相続にも対応しております。一次相続の内容を把握しているため、スムーズに手続きを進めることができます。

生命保険を活用した対策もご提案

代表は生命保険代理店も運営しているため、二次相続税対策としての生命保険活用もご提案可能です。相続税シミュレーションの結果を踏まえ、お客様の状況に合わせたプランをご案内いたします。