遺産分割協議書

こんなお悩みはありませんか？

• 遺産分割協議書の書き方がわからない
• 協議書に何を記載すればいいのか、具体的に知りたい
• 相続人が遠方に住んでいて、全員で集まるのが難しい
• 不動産の記載方法が複雑で、自分で書けるか不安だ
• 議書の内容に不備がないか確認してほしい
• 相続人同士の話し合いがまとまるか心配だ

遺産分割協議書は、インターネット上にひな形も公開されていますが、財産の内容や相続人の状況によって記載すべき事項は異なります。不安な場合は、専門家に相談されることをお勧めします。

作成の前提条件

遺産分割協議書を作成するためには、以下の準備が必要です。

相続人が一人でも欠けた状態で作成した協議書は無効となります。必ず相続人全員で協議を行い、全員の合意を得る必要があります。

記載すべき主な内容

遺産分割協議書には、以下の内容を記載します。

• 被相続人の氏名、生年月日、死亡日、最後の住所、本籍地
• 相続人全員の氏名と、各相続人が取得する財産の内容
• 不動産は登記簿謄本の記載どおりに正確に表記
• 預貯金は金融機関名、支店名、口座番号を明記
• 相続人全員の署名と実印による押印
• 作成日付

など

財産の記載は正確に

不動産は、登記簿謄本に記載されている所在地、地番、地目、地積などを正確に記載する必要があります。住所表記ではなく、登記上の表記で記載しなければ、法務局での名義変更手続きで受け付けてもらえないことがあります。

後から見つかった財産への対応

協議書作成後に新たな財産が見つかることもあります。そのような場合に備えて、「本協議書に記載のない財産が発見された場合は、相続人○○が取得する」などの条項を入れておくと、再度協議書を作成する手間を省けます。

相続税の特例適用も考慮する

遺産の分け方によって、適用できる相続税の特例が変わることがあります。たとえば、小規模宅地等の特例を適用するためには、特定の相続人がその土地を取得する必要があります。相続税への影響も考慮した上で、分割方法を決めることが大切です。

行政書士として協議書作成に対応

遺産分割協議書の作成は、行政書士の業務範囲です。大阪市・天神橋筋六丁目駅にある松尾大輔税理士・行政書士事務所は、税理士事務所と行政書士事務所を併設しているため、相続税申告と合わせて協議書作成もお任せいただけます。相続税がかからない方の協議書作成のみのご依頼も承っております。

相続税を考慮した分割方法をご提案

当事務所では、遺産分割協議の段階から相続税への影響を考慮したアドバイスを行っています。一次相続だけでなく、将来の二次相続も見据えた分割方法をご提案。税負担を抑えながら、ご家族にとって最適な形での相続をサポートいたします。