贈与税

こんなお悩みはありませんか？

• 子供や孫に財産を贈与したいが、税金がどれくらいかかるかわからない
• 年間110万円の非課税枠をうまく活用したい
• 暦年贈与と相続時精算課税制度、どちらを選べばいいかわからない
• 贈与税の申告が必要かどうか判断できない
• 相続税対策として贈与を考えているが、本当に有効か確認したい

贈与税は、贈与のタイミングや方法によって税負担が大きく変わります。また、相続税との関係も考慮する必要があるため、専門家に相談されることをお勧めします。

暦年課税の計算

暦年課税とは、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額に対して課税する方法です。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について選択できる制度です。贈与時には2,500万円までの特別控除があり、それを超えた部分に一律20％の税率が適用されます。

ただし、この制度を利用した贈与財産は、贈与者が亡くなった際に相続財産に加算され、相続税の対象となります。一度この制度を選択すると、同じ贈与者からの贈与については暦年課税に戻すことができません。

暦年贈与の「持ち戻し期間」が延長

生前贈与された財産は、贈与者が亡くなった際に相続財産に加算（持ち戻し）され、相続税の課税対象となります。この加算される期間が延長されました。

2024年1月1日以降の贈与から段階的に延長され、最終的に7年となります。なお、延長された4年分（相続開始前4～7年以内）の贈与については、合計額から100万円を控除した残額が相続財産に加算されます。

年間110万円の非課税枠自体は廃止されていませんが、相続税対策としての暦年贈与の有効性は低下したと言えます。

相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が新設

相続時精算課税制度に、年間110万円の基礎控除が新たに設けられました。

年間110万円以内の贈与であれば、相続時に相続財産に加算する必要がなくなり、申告も不要となりました。

これにより、年間110万円までの少額の贈与であれば、暦年贈与よりも相続時精算課税制度の方が有利になるケースが多くなっています。

最新の制度を踏まえたアドバイス

贈与税の制度は改正により複雑になっています。大阪市・天神橋筋六丁目駅にある松尾大輔税理士・行政書士事務所では、最新の税制を踏まえた上で、お客様の状況に合った贈与方法をアドバイスいたします。暦年課税と相続時精算課税制度のどちらが有利か、シミュレーションを行った上でご提案します。

相続税対策と合わせたトータル提案

贈与は相続税対策の1つの手段です。当事務所では、相続税シミュレーションを行った上で、贈与が本当に有効かどうかを判断し、必要な対策をご提案します。過剰な対策で損をすることがないよう、トータルでサポートいたします。