相続税申告の流れ

死亡届の提出

被相続人が亡くなった日から7日以内に、市区町村役場へ死亡届を提出します。届出と同時に火葬許可証が発行されます。

遺言書の有無を確認

被相続人が遺言書を残しているかどうかを確認します。公正証書遺言であれば公証役場で確認でき、自筆証書遺言の場合は家庭裁判所での検認が必要です。遺言書の有無によって、その後の手続きが変わります。

相続人の確定

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、法定相続人を確定します。相続人が複数いる場合や、前婚の子供がいる場合などは、戸籍の収集に時間がかかることがあります。

相続財産・債務の概要を把握

預貯金、不動産、有価証券、生命保険、借入金など、相続財産と債務の全体像を把握します。財産よりも債務が多い場合は、相続放棄や限定承認を検討する必要があります。

相続放棄・限定承認の判断

相続放棄・限定承認の期限は、相続の開始を知った日から3か月以内です。債務超過の可能性がある場合は、この期限までに判断しなければなりません。

準確定申告

被相続人がその年の1月1日から死亡日までに所得があった場合、相続人が代わりに確定申告を行います。これを「準確定申告」といい、相続開始から4か月以内が期限です。

財産の詳細調査と評価

金融機関への残高証明書の請求、不動産の評価、有価証券の評価など、相続財産を詳細に調査し、評価額を算出します。不動産については、現地調査や役所調査も行い、正確な評価を行います。

遺産分割協議

相続人全員で話し合い、誰がどの財産を相続するかを決定します。協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成し、相続人全員が署名・押印します。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所での調停・審判となりますが、時間がかかるため早めの着手が重要です。

相続税申告書の作成・提出

財産評価と遺産分割協議の結果をもとに、相続税申告書を作成します。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、適用可能な軽減措置を漏れなく反映させることが重要です。申告書は、被相続人の住所地を管轄する税務署へ提出します。

相続税の納付

相続税は、申告期限と同じく10か月以内に納付します。原則として現金一括納付ですが、納付が難しい場合は延納や物納の制度もあります。