相続税申告サービスの特徴

大阪市・天神橋筋六丁目駅にある松尾大輔税理士・行政書士事務所の代表は、独立前に資産税専門の税理士法人で年間約20件の相続税申告を担当してきました。一般的な事務所では、相続税申告は年に1件あれば多い方と言われています。豊富な実務経験があるからこそ、複雑な財産構成や多数の相続人がいるケースにも的確に対応できます。

相続手続きは時間がかかるため、「今どうなっているのか？」と不安を感じる方も少なくありません。当事務所では、ご契約から中間報告までの日数を全件記録しており、その平均は約56日です。財産の全体像と概算税額を早い段階でお伝えすることで、お客様の不安を解消します。

中間報告までの間も、定期的にご連絡を差し上げています。戸籍の収集状況、残高証明書の取得状況、不動産調査の進捗など、特に大きな進展がない時でも状況をお伝えします。「連絡がないけど大丈夫だろうか？」という心配をおかけしません。

当事務所では、初回のご相談から申告完了まで、代表の松尾が一貫して担当します。大きな事務所では担当者が途中で変わることもありますが、当事務所ではそのようなことはありません。お客様の状況を深く理解した担当者が、責任を持って申告を完了させます。

税務調査が入りにくい申告書を作ることを心がけています。被相続人の過去5～7年分の通帳を確認し、お金の流れを徹底的にチェック。可能であれば相続人の通帳も確認し、名義預金に該当するものがないか丁寧に調べます。事前の調査を徹底することで、税務署からの指摘リスクを下げています。

市区町村の建築関係の部署で、土地に関する情報を詳しく確認しています。都市計画上の制限、セットバックの有無、道路の種類など、評価額に影響する情報を収集。また、介護保険料や後期高齢者医療保険料の還付金など、財産に計上すべきものも漏れなく把握します。

オプションとして、書面添付制度をご利用いただけます。書面添付とは、申告内容の根拠や調査過程を税理士が書面にまとめ、申告書に添付する制度です。税務署は調査前にまず税理士へ意見聴取を行うため、税務調査に発展するリスクを軽減する効果が期待できます。

一次相続の分け方は、将来の二次相続に大きく影響します。当事務所では、一次相続の中間報告時に二次相続のシミュレーションも合わせてご提示。配偶者の相続割合によって、一次・二次トータルの税額がどう変わるかを具体的な数字でお見せします。

徹底した事前調査を行っていても、税務調査が入る可能性はゼロではありません。万が一税務調査が入った場合は、当事務所が立会いを行います。調査官への対応や必要書類の準備など、お客様に代わって対応いたしますのでご安心ください。