遺言書には主に以下の3種類があります
- 自筆証書遺言
- 公正証書遺言
- 秘密証書遺言
それぞれに特徴があり、メリット・デメリット、利用をおすすめする人が異なります。以下に分かりやすくまとめます。
1.自筆証書遺言
自筆証書遺言は、自分で全文を手書きして作成する遺言書です（2019年1月13日以降作成分については、財産目録をパソコン等で作成可能になっています）。
⭕️メリット
- 費用がかからない（自分で作成できる）。
- 手軽に作成・修正できる。
- 内容を誰にも知られずに済む（勝手に開封されなければ、ですが）。
❌デメリット
- 形式不備で無効になるリスクが高い。
- 家庭裁判所の「検認」手続きが必要。
- 紛失・改ざん・破棄のリスクがある。
⭐️おすすめする人
- 遺言の内容が比較的簡単な人（○○に全ての財産を相続させる、等）
- 費用をかけたくない人
- 法律に関する知識があり、正確な形式で作成できる自信のある人（士業者に手伝ってもらえる場合も含みます）
なお2020年7月10日からは、自筆証書遺言書を法務局で保管してもらえる制度が始まり、これを利用すればデメリットの「家庭裁判所の「検認」手続き」と「紛失・改ざん・破棄のリスク」は無くなります（料金も3,900円と安価です）。
2.公正証書遺言
公正証書遺言は、公証役場において公証人が作成する遺言書で、公証人の他に証人2人の立会いが必要とされています。費用面を許容してもらえるのであれば、私も公正証書遺言をおすすめしております。
⭕️メリット
- 形式不備・無効になる可能性が低い。
- 家庭裁判所の検認が不要。
- 公証役場で保管されるので、紛失・改ざんの心配がない。
❌デメリット
- 法令で定められた費用がかかる（数万円〜）。
- 証人2名が必要であり、内容が知られる可能性がある。
- 作成に手間と時間がかかる（公証人とのやり取りやスケジュール調整が必要）。
⭐️おすすめする人
- 確実に遺言の効力を持たせたい人
- 財産が多い・相続人が多い人
- 判断能力に不安のある人
3.秘密証書遺言
秘密証書遺言は、内容を秘密にしたまま、公証役場で存在のみを証明する方式の遺言書で、こちらも公証人の他、証人2人の立会いが必要とされています。利用数は、上2つと比べるとかなり少ないです。
⭕️メリット
- 内容を秘密にできる（証人や公証人も知らない）。
- 自分で作成でき、本文を含めてパソコンでも作成が可能である。
- 存在が公的に証明される。
- 公正証書遺言に比べると料金が安価である（11,000円）。
❌デメリット
- 形式不備で無効になるリスクがある。
- 家庭裁判所の検認が必要
- 紛失・破棄のリスクがある。
⭐️おすすめする人
- 遺言の内容を完全に秘密にしたい人
- 本文も含めてパソコンで作成したい人（お金はなるべくかけたくないが、自筆で作成する自信のない人）
執筆者
松尾大輔税理士・行政書士事務所
代表税理士・行政書士 松尾 大輔
- 税理士（近畿税理士会大淀支部所属 登録番号125661）
- 行政書士（大阪府行政書士会北支部所属 登録番号20262222）
- 宅地建物取引士（登録番号（大阪）第125765号）
- 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
- 合同会社MTOコンサルティング 代表社員
- 中小企業庁 認定経営革新等支援機関
経歴
- 愛媛県四国中央市に生まれる。父の仕事の都合で、愛媛県松山市で3歳から高校卒業まで過ごす
- 大阪市立大学文学部卒業
- 税理士試験合格
- 兵庫県姫路市内の会計事務所に就職。主に法人の巡回監査を担当する傍ら、相続税申告業務にも携わる
- 大阪府茨木市内の資産税専門の税理士法人に転職。年間20件ほどの相続税申告を担当する傍ら、相続税シミュレーションや相続対策の提案、公正証書遺言の作成支援、法人の巡回監査も担当する
- 大阪市北区にて松尾大輔税理士事務所を開業
- 松尾大輔行政書士事務所を併設
- 現在地へ事務所移転