一次相続が終わったら取り組みたい二次相続対策3選

1.遺言書の作成

一次相続では相続人の中に両親の一方がいるので、きょうだい間の紛争はある程度抑制されますが、もう一方の親もいなくなる二次相続ではきょうだい間の紛争が表面化しやすくなります。

お元気なうちに、紛争予防の出立てを打っておくことは、相続税対策以上に大切なことと思われます。

その最も有効な手立てが「遺言書の作成」です。
有効な遺言書があり、相続人の誰か1名でもその内容に賛成すれば、遺言書通りに財産分けをする必要があります。

遺言書の作成は、財産の多寡にかかわらずおすすめします。

2.生命保険への加入

もし金銭面で余裕があれば、生命保険を活用した相続税対策もおすすめです。

被保険者が死亡することで相続人が受け取る死亡保険金については、【500万円×法定相続人の人数】まで非課税となります。
（相続人が2名なら、1,000万円の死亡保険金までは非課税）

そのため、例えば1,000万円の余裕資金がある場合、そのまま現預金として持っておくのであればその1,000万円に対して相続税が課税されることになりますが、この1,000万円を生命保険にすれば、丸々非課税とすることが可能です（相続人2名の場合）。

また保険金は、受取人が請求してから5営業日くらいで入金されることが多く、葬儀費用や納税資金の確保という点でも使い勝手が良いです。

なお、この場合の生命保険については、「一時払終身保険」といって、トータル1,000万円の保険料をはじめに一括で支払い、相続が発生した時に死亡保険金として1,000万円＋α（運用益、配当金など）を受け取れる契約をおすすめします。
「一時払終身保険」であれば、保険会社にもよりますが、90歳までで、入院していなければ加入できることが多いです。

（詳しい条件は各保険会社にお問い合わせください。）

3.生前贈与

これも資金的な余裕があることが前提となりますが、生前贈与も相続税対策として有効です。
ただし相続人への暦年贈与については、今後は7年以内に行われたものは相続財産への持ち戻しが行われるため、二次相続まで時間的な余裕がある場合にしかおすすめできません（残された親が比較的若い場合等）。

おすすめする生前贈与の方法は以下の通りです。

• 【相続時精算課税制度】を利用して、相続人に対して年間110万円までの贈与を行う（これについては持ち戻し無し）。
• 相続人にはならない【孫】や【子供の配偶者】に対して贈与を行う（これも持ち戻しは通常は無し）。
• 【住宅取得資金贈与の非課税特例】を利用する（執筆時点で500万円または1,000万円までが非課税）。
• 祝い金（結婚・出産祝い、進学・進級祝い等）の贈与や必要な学資金の援助を行う。
  （通常必要と思われる金額や世間一般的に妥当な金額を必要なタイミングで渡せば、贈与税がかからず、持ち戻しも無し。）

まとめ

上記のような対策は、ご自身で考えるのは難しいため、専門家に相談することをおすすめします。
当事務所では、シミュレーション（現状どのくらい相続税がかかるか、どのような問題点があるか、対策にどれくらいの効果があるか等）から実際の対策実施までお手伝いをしておりますので、お気軽にご相談ください。