今年の年末調整、「基礎控除申告書」に注意！

2017年の年末調整までは、役員・従業員に書いてもらう申告書は2枚だけ※でした。

※住宅ローン控除（2年目以降）を年末調整で行う場合はプラス1枚になります。以下も同じ。

しかし、2018年より「配偶者控除等申告書」というものが加わり、さらに今年（2020年）の年末調整よりこの申告書が2つの申告書も兼ねるようになり、かなり複雑になりました。

最後の「基礎控除申告書兼～」（以下、このように表現します）は、ちょっと注意が必要です。

「基礎控除申告書兼～」とは？

「基礎控除申告書兼～」とは、3つの控除額を計算するための書類です。

これまでは、個々の事情（収入、家族、保険料の支払など）に関係なく、一律38万円を所得から控除できていました。

しかし、2020年分からは以下のように変わり、無条件で一定額を控除できなくなりました。

この欄に関しては、後述します。

年末調整をする人の年収や配偶者の年収によって、「配偶者控除」（または配偶者特別控除）額が変わるようになったため、どの控除額になるかを選ぶための申告書です。

昨年（2019年）まではこの機能だけでしたが、今年（2020年）より前項と次項の機能も追加されています。

年間の給与収入が850万円を超える人については、超える部分の10％（上限15万円）を給与所得から差し引けることになりました。

ただし、850万円超なら誰でもOKというわけではなく、下記のいずれかに該当する人のみが「所得金額調整控除」を受けることができます。

基礎控除については、給与所得が2,400万円を超えなければ（総額にすると2,610万円超えでなければ）、受けることができます（そもそも総額が2,000万円を超えれば、年末調整はできず、確定申告をしなければならないのですが）。

ただし、基礎控除申告書では、給与だけでなく、他の収入を書く欄もあります。

これも合わせて2,400万円超なら、基礎控除額に制限が加わりますので、注意が必要です。

たとえば、「普通の」サラリーマンの方でも、下記のような収入があれば、2,400万円を優に超える可能性はあります。

ケース	備考
不動産を売却した場合	3,000万円控除などを考慮する前の金額です。相続で取得した不動産なら、購入金額が分からないことが多いですので、「売却益」が多額になる可能性もあります。
株や先物取引の運用益	前年以前からの損失がある場合は、その損失との相殺前の金額です。
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