「決算書をご用意ください」と言われたときに用意するもの

お金を借りるタイミングや決算が終わるタイミングなどで、金融機関から必ず求められることの1つが、「決算書」の提出です。

ひとくちに「決算書」と言いますが、その中身は多岐にわたります。

顧問税理士さんに年に1回決算書をつくってもらっているけど、その中身をよく見たことがない、という方も中にはおられるしれません。

「決算書」の中身

「決算書」と呼ばれるものには、狭義の「決算書」と広義の「決算書」とがあります。

狭義の決算書は、いわゆる会計システムなどから出力できる「決算報告書」と呼ばれるもので、その構成は以下の通りです。

書類	内容
貸借対照表	決算日時点の会社の資産・負債の残高表です。
損益計算書	1年間の業績表です。
製造原価報告書	1年間に販売した製品の製造原価をあきらかにする表です（製造業のみ作成）。
株主資本等変動計算書	純資産（資産ー負債）の構成と1年間の変動額・変動理由をあらわした表です。
キャッシュフロー計算書	1年間の現預金の増減とその理由をあらわした表です。一定規模の会社や特定業種には、作成が義務付けられています。
個別注記表	上記の資料や会計処理方法などについての補足情報をまとめたものです。

広義の決算書は、上記の「決算報告書」に加えて、下記のいわゆる「申告書類」が含まれます。

書類	内容
勘定科目内訳明細書	各勘定科目の内訳をあらわした書類です。
法人事業概況説明書	会社の業務や業況、社内の状況などをまとめた書類です。
法人税申告書	法人税を計算する書類です（地方法人税の申告書を含んでいます）。
消費税申告書	消費税の納税義務がある場合のみ。
都道府県民税申告書	事業税、特別法人事業税／地方法人特別税の申告書を含んでいます。
市町村民税申告書	東京23区の場合は、都民税申告書のみでOKです。