【相続対策】預貯金は生前にある程度まとめておきましょうーそのメリット
みなさん、金融機関の口座はいくつお持ちですか？
- 給料の振込先口座（転職すれば、そのたびにつくることがあるかもしれません）
- （個人）事業用口座
- 共働き夫婦の共用の生活用口座
- 資産運用のための口座
- 子どもの習い事の月謝支払いのための口座
- 子供時代に親が作ってくれた口座
等々があるのではないでしょうか？
そんなこんなで、口座の数がたくさんになっている人も少なくはないと思います。
しかし、口座の数が多すぎると、相続の際、残された家族（相続人）が困ることになるかもしれません。
そうならないように、ご自身が元気なうちに口座の数を整理することをおすすめします。
今回はそのメリットについてお話したいと思います。
相続人の手間を減らすことができる
口座のある金融機関の数が多いと、それだけ相続手続きの際に相続人の手間が増えることになります。
- 相続手続き書類の取り寄せ
- 残高証明書の取り寄せ（相続税申告が必要な場合）
- 遺産分割協議（遺言書が無い場合）
- 解約・相続人への振込などの手続き（遺言or遺産分割協議書、戸籍、印鑑証明書などの準備、書類の記入などが必要）
これらを金融機関の数だけやらなければなりません（遺産分割協議以外）。
ご自身が元気なうちに解約するのであれば、金融機関に出向いて手続きすればよいだけなので、その分相続人がラクになります。
「赤字」になる可能性を減らせる
相続手続きの際には、以下のような費用がかかることがあります。
- 残高証明書などの発行手数料（相続税申告が必要な場合）
- 解約金の振込手数料
この他にも、金融機関との往復の交通費や戸籍・印鑑証明書などの取り寄せ費用がかかることもあります（書類は1セットを使いまわすことも可能ですが、金融機関の数が多いと時間がかかります）。
残高が数百円などの場合には、これらの費用の方が上回ってしまい、「赤字」になってしまうことも少なくありません。
残高が少なく、現在使っていない口座は、ご自身が元気なうちに解約しておくと、相続人に余計な費用をかけさせなくて済みます。
未発見を防げる
金融機関の数が多いと、それだけ相続人に見つけてもらえないリスクが高まります。
とくに、被相続人が昔住んでいた場所（故郷や進学先、就職・転勤での赴任先など）で銀行口座を作っていたりすると、相続人にしてみれば思いもよらぬ金融機関に口座がある可能性があります。
ゆうちょ銀行やメガバンクなどであれば、まだ見当はつきやすいですが、その場所ごとの地域金融機関（地銀、信用金庫・組合、JAなど）であれば、その場所にいたことを相続人が知らなければ見当もつけられません。
場所を知っていたとしても、その1箇所1箇所ごとに、地域の金融機関を当たっていくのは非現実的です。
また、そういう口座の場合、普段使いしていることは多くなく、通帳すら紛失している可能性もあるので、余計に発見されにくいです。
発見できないばかりに、相続できるのに相続できないのはもったいないので、人生を振り返って、そのような口座がないかを洗い出してみましょう。
本人が一番見当がつきやすいと思います。
