法人税はホントに利益の30％なのか？
「法人税は利益の約30％」とよく言われます（35％、40％とされることもあります）。
しかし、ここで言う「法人税」は、国に納める「法人税」という税目だけでなく、その他にもさまざまな税目を含んでおり、それらをひっくるめて「約30％」とされています（ひっくるめる場合は、「法人税等」と表現することもあります）。
また、利益や会社の規模、個々の会社の事情などによっては、「約30％」という税率も変わってきます。
「法人税等」に含まれる税目
「法人税等」には、納付する先によって、以下のような税目が含まれています。
大阪府大阪市に本店がある、いわゆる「中小企業」と呼ばれる会社には、それぞれ下記のような税率が設定されています。
| 納付先 | 税目 | 何に対して | 何％かかる？ | 備考 |
| 国 | 法人税 | 利益 （800万円まで） |
15％ | |
| 利益 （800万円超の部分） |
23.2％ | |||
| 都道府県 | 地方法人税 | 法人税 | 4.4％ | |
| 都道府県民税 （所得割） |
法人税 | 3.2％or4.2％ | 法人税が2,000万円超なら4.2％ | |
| 都道府県民税 （均等割） |
ー（赤字でもかかる） | 20,000円or75,000円 | 資本金が1,000万円超なら75,000円 | |
| 事業税 | 利益 （400万円まで） |
3.4％ | ||
| 利益 （400～800万円部分） |
5.1％ | |||
| 利益 （800万円超の部分） |
6.7％ | |||
| 地方法人特別税 | 事業税 | 43.2％ | ||
| 市町村 | 市町村民税 （所得割） |
法人税 | 9.7％or11.7％ | 法人税が2,000万円超なら11.7％ |
| 市町村民税 （均等割） |
ー（赤字でもかかる） | 50,000円or130,000円 | 資本金が1,000万円超なら130,000円 |
なお、今年の9月決算の会社からは、「地方法人特別税」が廃止されて、代わりに「特別法人事業税」が登場します（12か月決算の会社の場合）。
申告や納付する先は都道府県ですが、最終的には国に集められる「国税」です。
それに伴って、他の税目の税率も変わります。
| 納付先 | 税目 | 何に対して | 何％かかる？ | 備考 |
| 国 | 法人税 | 利益 （800万円まで） |
15％ | |
| 利益 （800万円超の部分） |
23.2％ | |||
| 都道府県 | 地方法人税 | 法人税 | 10.3％ | |
| 都道府県民税 （所得割） |
法人税 | 1％or2％ | 法人税が2,000万円超なら2％ | |
| 都道府県民税 （均等割） |
ー（赤字でもかかる） | 20,000円or75,000円 | 資本金が1,000万円超なら75,000円 | |
| 事業税 | 利益 （400万円まで） |
3.5％ | ||
| 利益 （400～800万円部分） |
5.3％ | |||
| 利益 （800万円超の部分） |
7％ | |||
| 特別法人事業税 | 事業税 | 37％ | ||
| 市町村 | 市町村民税 （所得割） |
法人税 | 6％or8.2％ | 法人税が2,000万円超なら8.2％ |
| 市町村民税 （均等割） |
ー（赤字でもかかる） | 50,000円or130,000円 | 資本金が1,000万円超なら130,000円 |
利益別・法人税等の税率
上の表をみてもらったらわかるように、法人税等についても、利益の段階によって税率が異なります（所得税ほど細かくはありませんが）。
そのため、利益金額（税引前利益）によっては、かならずしも「利益の約30％」にはなりません。
利益別に法人税等の税率が大体いくらになるかを解説します（均等割は含みません）。
今年の8月決算の会社まで
| 利益金額 | 大体の税率 | 上限金額の場合の税額 |
| ～400万円 | 22％ | 898,500円 |
| 400～800万円 | 23％ | 1,808,500円 |
| 800～2,000万円 | 25～31％ | 6,311,200円 |
今年の9月決算の会社から
| 利益金額 | 大体の税率 | 上限金額の場合の税額 |
| ～400万円 | 22％ | 895,600円 |
| 400～800万円 | 23％ | 1,889,800円 |
| 800～2,000万円 | 23～31％ | 6,306,100円 |
このように、「法人税は利益の30％」になるには、それなりの利益（2,000万円弱）を出さなければならず、中小企業であれば利益の2割程度が税金になることが多いです。
会社の事情によっては、2～3割にならないことも
なお、個々の会社の事情によっては、かならずしも税金が利益の2～3割になるわけではありません。
「会社の事情」の代表的なものには、以下のようなものがあります。
- 過去からの赤字がある場合
当期の利益と過去の赤字を相殺させることで、税金が抑えられます。 - 従業員の数や給料を増やしたり、設備投資をした場合
税額控除により、法人税（と法人税をもとに計算される税金）が抑えられます。 - 年度の半ば以降に役員報酬を変更した場合
税金計算上、経費とならないことがあるため、その分税金が増えます。 - 経営セーフティ共済を「保険積立金」として経理処理している場合
申告書では利益から差し引かれるので、その分税金が抑えられます。
