合同会社の相続の注意点

個人事業主が亡くなったら、事業で使っていた財産が相続で家族に引き継がれますし、株式会社の社長が亡くなったら、その会社の株式が相続で家族に引き継がれます（社長が株主でもあるという前提）。

小規模ビジネスで近年利用が増えている合同会社についても、同様に「社員」（株式会社で言うところの株主兼取締役）が亡くなれば、その「持分」（株式会社で言うところの株式）が相続で家族に引き継がれると考えてしまいそうですが、合同会社の場合は少し事情が異なってきます。

 

「持分」は相続の対象にならない（払い戻しを受けることはできる）

「会社法」という法律では、誰かが合同会社に「加入」すること（「社員」になること）と「退社」すること（「社員」を辞めること）について、次のように定めています。

• 定款を変更して、その人を社員にすることを定め、出資を完了すれば、社員になれる。
• その人が死亡すれば、社員を辞めなければならない（「法定退社」と言います）。

そのため、「社員」が亡くなったら、通常はその地位と持分は家族には相続されません。

ただし、家族には何も残らないわけではなく、持分の払い戻しを受ける権利があります（「払戻請求権」と言います）。

 

「社員」が1人もいなくなると、合同会社は自動的に「解散」となってしまう

もし合同会社の「社員」が1人だけという状況で、その「社員」が亡くなってしまうと、その合同会社には「社員」が1人もいなくなってしまいます。

「会社法」では、そうなってしまった場合には、自動的に「解散」となってしまいます。

「解散」となってしまうと、それ以上事業活動を継続することはできなくなってしまい、後は会社をたたむ活動しかできなくなってしまいます。

会社をたたむ時の手続きと注意点

 

合同会社を継続させたければ、少しだけ工夫が必要

自分が亡くなったら会社をたたんでしまっても構わない、という方ならいいかもしれませんが、

• 家族で事業を営んでいる（自分が亡くなった後も事業を継続してほしい）。
• 従業員を雇っている（会社が無くなってしまえば、辞めてもらわなければならない）。

といった場合には、少し工夫が必要です。

定款に相続があった場合の定めをしておく

「会社法」では、上に書いたように「社員」の地位と「持分」は自動的に相続されないことになっていますが、一方で「定款」に定めがあれば、「社員」の相続人に「持分」を承継させることが可能です。

「社員」を2人以上にしておく

「社員」が2人いれば、どちらかが亡くなったとしても、もう1人残っているので、合同会社は存続できます。

家族で事業を営んでいる場合は、家族（特に事業を引き継ぐ予定の人）も社員に加えておくとよいかもしれません。

注意点は、合同会社の場合は出資割合・金額にかかわらず、「1人1議決権」なので、意見対立が起きると経営に滞りが生じる点です。

実際の業務を担う「業務執行社員」を1人だけにしておくと、これを避けることができます。
（業務執行社員が亡くなったら、残った「社員」が業務を担うことになります。）

個人事業主として事業を引き継ぐのもあり

上2つの方法は、合同会社を存続させるための方法ですが、事業形態にこだわらないのであれば、会社の財産や従業員を相続人が引き継いで、個人事業主として事業を継続するのでも構いません。

ただし、解散の手続きはしなければならないので、事前の対策をしていなかった時の手段としてお考えください。

 

まとめ

合同会社は、株式会社に比べて安価で設立できる半面、会社運営や相続の際は注意が必要です。

なお、「会社設立freee」なら、定款に相続があった場合の定めを入れてくれます。

合同会社の設立の仕方ー「会社設立freee」で実際に設立してみた