e-Taxソフトで所得税徴収高計算書(源泉所得税の納付書)を作成・送信する方法

役員・従業員に支払う給与や士業(税理士、司法書士など)に支払う報酬からは、源泉所得税を天引きする必要があります。

天引きした源泉所得税は、

  • 役員・従業員が10人以上の場合は、当月天引きしたものを翌月10日までに
  • 役員・従業員が10人未満の場合は、1~6月に天引きしたものは7/10までに、7~12月に天引きしたものは翌年1/20までに(納期特例といいます。利用するには申請が必要)

それぞれ納付する必要があります(役員・従業員が10人未満の場合でも、前者の毎月納付をしても構いません)。

支払っている給与の金額が少なくて、天引きした源泉所得税がない場合でも、給与などをいくら払ったかを税務署に報告する必要はあります。

25-28

通常は、上の納付書(徴収高計算書と言います)を使って納付(ゼロの場合は報告)をしますが、これをe-Taxソフトですることができます。

e-Taxで税務申告などをする場合は、マイナンバーカードなどの電子証明書が必要ですが、徴収高計算書については電子証明書なし、署名なしで送信が可能です。

ネットバンキングを利用していれば、送信後に納税も可能ですので、おすすめです。

 

e-Taxソフト(ダウンロード版)で徴収高計算書を作成・送信する方法

e-Taxソフトには、各自のPCにダウンロードしてインストールするタイプ(一番左の下から2番目)と、

ブラウザ上で使えるWEB版とがあります(その他、SP版(スマホ版)もあります)。

今回は、ダウンロード版で送信する方法をご紹介します(ダウンロードとインストールについては割愛させていただきます)。

まず、e-Taxのアイコンをダブルクリックし、【利用者選択】から利用者ファイルを選択します(初めて使う場合は【利用者ファイルの新規作成】で基本情報を登録する必要があります)。

次に【作成】→【申告・申請等】→【新規作成】の順にボタンを押します。

作成する手続きの選択では、【申請・届出】を選択し、プルダウンから【源泉所得税】を選択します。

帳票の選択をします。
ここでは(納期特例分)を選択していますが、毎月の場合は(一般)にチェックを入れます。

申告・申請の名称を設定し(自分が分かれば好きな名称でOKです)、OKを押します。

次に提出先税務署や自社情報の設定をします。

ここから帳票の作成に入ります。
帳票が表示されるので、ダブルクリックします。

紙の納付書と同じものが表示されるので、グレーの部分を入力していきます。

  • 年度(令和2年度)
  • 支払年月日
  • 人員(支払った人数。納期特例の場合は1~6月の間の延べ人数です)
  • 支給額(納期特例の場合は、1~6月の間の総支給額です)
  • 税額(納期特例の場合は、1~6月の間に天引きした源泉所得税の総額です)
  • 納期等の区分(天引きした月(計算期間)を入力します)

合計額は自動計算(足し算・引き算だけですが)してくれます。
ちなみにMTOコンサルティングからの役員報酬は、源泉所得税が発生しない範囲にしているので(1期目なので・・・)、ゼロになっていますが、それでも税務署への報告は必要です。

また、下の方で【所得税徴収高計算書用紙の送付の要否】で、納付書を送付してもらうかどうかを選べます。e-Taxでの方法に慣れたら納付書は要らなくなるので、【送付不要】を選択しておいた方がよいでしょう。

※万が一、後から納付書が欲しくなった時は、税務署(管轄でなくてもOK)の窓口に行けばもらえます。

これでOKなら、【作成完了】を押します。
すると、こんなメッセージが出てきますので、

【送信可能一覧へ】を押し、【送信】ボタンを押します。

通常の申告なら、その上の【署名可能一覧へ】から署名をする必要がありますが、この手続きに関しては不要です。送信したいものにカーソルを合わせて、【送信】ボタンを押します。

最初に設定した暗証番号を入力し、送信します。

送信すると、まず「即時通知結果表示」が出ます。
【受信通知表示】を押すと、受信通知を見ることができます(紙で提出した場合の「受領印」に相当します)。

私の場合(MTOコンサルティング)は、納税額がゼロなの、こんな表示になります。

メッセージボックスからも見ることができます。

税務署への送信についてはこれで完了です。
MTOコンサルティングでは納税額がゼロでしたが、納税額がある場合は、受信通知の下の方にこんな表示がなされています。

ここに記載されている4つの番号を使い、ネットバンキングの「ペイジー」で納税することが可能です。

 

まとめ

所得税の徴収高計算書(源泉所得税の納付書)に関する手続きは、ネット環境さえあれば、電子証明書などが無くても、自宅や事務所で完結します(納税がある場合はネットバンキングも必要)。

税務署や金融機関で待つことなくできるので、ぜひ利用してみてください。