家賃支援給付金について（今分かっていること）
6月12日に成立した第2次補正予算で、新型コロナウイルス対策の1つとして
「家賃支援給付金」が創設されました。
申請の仕方などの詳しいことはまだ公表されていませんが、今分かっていること
についてご紹介したいと思います。
家賃支援給付金の概要
「家賃支援給付金」とは、5月の緊急事態宣言の延長などで影響を受けているテナント事業者
に対して、地代や家賃の負担軽減のための給付金を支給するというものです。
一時期、融資を受けていることを条件とする案が出ていましたが、今回正式に決まった制度
では、融資を受けていることは条件になっていません。
給付対象者
テナント事業者（事務所や店舗を借りている事業者）のうち、次に該当する事業者です。
- 中堅企業
- 中小企業
- 小規模事業者
- 個人事業者
これらの定義は今のところ公表されていませんが、持続化給付金では「資本金10億円未満の
中堅・中小法人、個人事業者」を対象としていますので、おそらくほぼ同じになるのでは
ないかと思います。
売上減少の基準
今年の5～12月の売上が、次のどちらかに該当すれば給付を受けられます。
- いずれか1か月の売上が前年同月比で50％以上減少。
- 連続3か月間の売上が前年同期比で30％以上減少。
（「連続3か月間」のスタート月は今年5月以降でなければなりません）
そのため、5月の売上が1の基準に該当すれば、早いうちに給付を受けられますが、そこまで
減少していない場合（2の基準に該当しそうな場合）は、早くても8月以降でないと申請が
出来ないようです。
給付額と給付率
給付額は、【事業形態】（会社か個人事業主か）と【家賃額】によって計算が
異なり、少し複雑です。
【会社の場合（1か月あたり）】
| 家賃額 | 給付率 | 上限額 |
| ０～75万円部分 | 3分の2 | 50万円 |
| 75～225万円部分 | 3分の1 | 50万円 |
| 合計 | ー | 100万円 |
【個人事業主の場合（1か月当たり）】
| 家賃額 | 給付率 | 上限額 |
| ０～37.5万円部分 | 3分の2 | 25万円 |
| 37.5～112.5万円部分 | 3分の1 | 25万円 |
| 合計 | ー | 50万円 |
このようにして計算された【1か月当たり給付額】の6か月分を受け取ることができます。
（会社：最大600万円 個人事業主：最大300万円）
その他
その他、今分かっていることを列挙してみます。
（近畿税理士会の研修より）
- 手続き開始は6月下旬ごろの見込みとのことです。
- 必要書類については公表されていませんが、持続化給付金と同じく確定申告書や
売上減少が分かる書類などが必要になりそうです。 - また、賃貸借契約書や家賃などを支払っていることが分かる書類（通帳など）が
必要になりそうです。
そのため、店舗などを借りていても、家賃の支払いを猶予してもらっていると、
実際に支払っていないため、給付が受けられないようです。
- テナントの家賃以外にも、駐車場代や地代（土地だけ借りている場合）も含まれる
ようですが、どこまでを家賃に含むか（共益費やオーナーに水道光熱費を支払っている
場合など）は調整中とのことです。
