簡易課税を選ぶかどうかの判断方法

消費税の計算の仕方には、2つの方法があります。

• 本則課税
• 簡易課税

売上が初めて1,000万円を超え、消費税がかかるようになった時、どちらを選択するかを
どうやって判断すれば良いのでしょうか？

 

本則課税と簡易課税の違い

本則課税と簡易課税の違いは、ざっくり言ってしまうと、次の通りです。

• 本則課税→【（売上にかかる消費税）－（仕入・経費にかかる消費税）】で計算する方法
• 簡易課税→【（売上にかかる消費税）－（売上にかかる消費税×40～90％）】で計算する方法

本則課税の方は、（売上にかかる消費税）も（仕入・経費にかかる消費税）も集計しなければ
ならず、帳簿への記帳と領収書等の保存の両方が必要になり、手間がかかります。

一方、簡易課税の方は（売上にかかる消費税）だけ集計すればよく、仕入・経費に関する帳簿や
領収書等の保存は必要ない※ので、手間がかからないというメリットがあります。
（だから「簡易」課税なのです。）

※消費税では要件にはなっていませんが、法人税などでは一定期間保存しておかなければならないルールになっています。

 

簡易課税で申告するには

消費税の計算を簡易課税で行うには、以下の要件を満たす必要があります。

• 2年前の売上が5,000万円以下であること。
• 年度開始前に「届出書」を税務署に提出していること。

逆に言うと、本則課税の場合は、何の要件もないということになります。

 

簡易課税のデメリット

簡易課税は、計算が簡単というメリットがありますが、一方でデメリットもあります。

いわゆる「2年縛り」というデメリットです。

簡易課税には、一度選択してしまうと、最低2年は簡易課税で消費税を計算しなければ
ならないというルールがあります。

そのため、後から「本則課税の方が良かった」と思っても、すぐに本則課税に戻ることが
できないのです。

 

本則課税と簡易課税、どちらが有利か？

本則課税と簡易課税、どちらが有利かを判定する方法についてお話したいと思います。

簡易課税の計算で使う率（（売上にかかる消費税）－（売上にかかる消費税×40～90％）の
「40～90％」）は、営んでいる事業の種類によって次のように決まっています。

事業の種類	率
卸売業（事業者相手の商品販売）	90％
小売業（一般消費者相手の商品販売）	80％
製造業など	70％
サービス業など	50％
不動産業	40％
飲食店・事業用の資産の売却・その他	60％

※複数の事業を営んでいる場合は、これらを組み合わせて使うことがあります。

つまり、【（消費税のかかる仕入・経費）÷（消費税のかかる売上）】で計算した割合が
上の表の率よりも大きければ本則課税の方が有利、小さければ簡易課税の方が有利になります。

ここで、（消費税のかかる仕入・経費）からは、以下のような経費が除かれます。
消費税がかからないからです。

• 役員報酬・給与
• 法定福利費（会社負担の社会保険料）
• 租税公課
• 慶弔金
• 減価償却費（一括で経費にしている30万円未満の資産を除く）
• 保険料
• 地代、社宅家賃
• 支払利息

一般に、サービス業（50％）や不動産賃貸業（40％）などは、仕入がなく、消費税のかかる
経費も多くはないので、簡易課税の方が有利になる傾向はあります。

 

どうしても迷ったら、とりあえず本則課税

過去2，3年の決算数値から、上記の方法で試算してみて、有利な方を選んでもらえれば
よいと思いますが、そんなに変わらない場合は、どちらを選べばよいか迷ってしまうと
思います。

その場合は、とりあえず本則課税で行くことをお勧めします。

簡易課税を一度選んでしまうと、2年間は強制適用されてしまうからです。

本則課税なら、そういう縛りがないので、1年待って簡易課税にすることもできますし、
消費税については計算期間を3か月または1か月に短縮することもできますので、年の途中から
でも簡易課税にすることも可能です。
（ただし、簡易課税も計算期間の短縮も、2年縛りがありますので、注意は必要です。）