登記・供託オンライン申請システムで証明書を取得する方法

確定申告や贈与税申告などで税額控除や特例を受ける時には、不動産の謄本が添付書類として必要になることがあります。

また、融資の申し込みをしようとする時には、会社の謄本が必要になることもあります。

これらは、「法務局」に行けば手に入りますが、オンラインで取得することも可能です。

オンライン取得の方が楽で、なのに安い

オンライン取得のメリットは、法務局に出向くよりも楽で、それなのに安いという点です。

申請方法	受取方法	料金
法務局で申請	法務局窓口受け取り	600円
オンライン申請	法務局窓口受け取り	480円
	郵便受け取り	500円

※郵便受け取りは、普通郵便の場合。書留・簡易書留・速達の場合は、それぞれに応じた追加料金が必要です。
※会社や不動産の謄本の場合。

さらにネットバンキングを利用していれば、家から一歩も出ることなく手に入れることができます（郵便受けまでは行かないといけませんが）。

 

事前準備と注意点

オンライン取得に当たって準備するものは、以下の通りです。

• パソコン
• ネット環境
• ペイジーが利用できるネットバンキング口座→料金の支払いに必要です。
• （不動産の場合）地番や家屋番号などの情報（固定資産税納税通知書などで分かります）
  →住居表示と違うことが多いので、注意が必要です。

注意点は、利用できる日時です。
利用できるのは、平日の8:30～21:00までです。

また郵送の場合は1～2日ほどかかりますので、余裕を持って請求しましょう（後述）。

 

オンライン取得の手順

利用を開始する前に、利用者情報を登録する必要があります。

「登記・供託オンライン申請システム」で検索すると、次のようなページがトップに出てきますので、「申請者情報登録」から情報を登録していきます。

IDやパスワード、氏名、住所、メールアドレスなどを登録していきます。
入力して送信すると、登録したメールアドレス宛にURLが送られてきますので、そこから本登録を完了させます。

登録が完了したら、トップページの「かんたん証明書請求」からログインします。

取得したい証明書の種類を選択します（今回は不動産の謄本です）。

物件情報を直接入力する方法（右側）もありますが、「オンライン物件検索を使う」の方が楽ですので、そちらを紹介します。

種別（土地or家屋）、所在地（都道府県・市区町村・町名）を選択し、番地（住居表示ではなく、登記上の番地です）を入力して、検索ボタンを押すと物件が出てきます。

出てきた物件でOKなら、確定ボタンを押すと次のような確認画面が出てきます。

確認画面ですが、必要部数を入力しないといけないのと、必要であれば修正をし、「次へ」ボタンを押します。

 

次は、証明書をどのように受け取るか（郵送or窓口）、郵送ならその方法（書留・簡易書留・速達）と郵送先を指定します。

郵送なら1通500円ですが、書留などを選ぶとその費用が加算されます。

 

入力が完了すると、次は料金の納付情報の入力です。
名前を確認（確定）し、送信実行ボタンを押します。

 

次に、以下のような画面が出てきますので、「処理状況を確認する」を押すと、

 

処理状況の照会画面が出てきます。「到達通知」の欄にはボタンがありますが、「お知らせ」と「納付」の欄には何もありません。しかし、少し待つと（その間、F5の更新ボタンや「到達通知」ボタンなどでやり過ごす必要はあります）・・・

 

「お知らせ」と「納付」の欄にもボタンが表れます。

 

「お知らせ」ボタンを押すと、料金を確認することができます。

 

「納付」ボタンを押すと、次のような画面が出てきます。

インターネットバンキングのペイジーを利用して決済するのですが、そこで使う番号（収納機関番号・納付番号・確認番号）と納付額が書かれています（黄色の四角枠の中）。

その下には納付の期限が書いてあり、その日までに納付しておく必要があります。

さらに、その右側の「電子納付」のボタンを押すと、金融機関の選択画面に飛びます（うまくいかなかったら、新しいタブを開いてネットバンクに普通にログインしても構いません）。

システムで表示された3つの番号をネットバンキングのペイジーで入力していきます。
（私はジャパンネット銀行を利用しています。）

 

番号の入力が完了すると、確認画面が出てきます。

これでOKなら、ワンタイムパスワードを入力して、支払に進みます。

入出金明細の摘要では、「PE　ホウムショウ」と出てきます。

 

システムに戻り、処理状況を紹介すると、「納付状況」の欄が「納付済み」となります。

 

納付が済めば、普通郵便で1～2日くらいで到着します。

 

内容の確認だけなら「登記情報提供サービス」

税務申告の添付書類や融資の書類として使うのであれば、上記の方法か法務局の窓口で取得したものが必要ですが、内容の確認だけでよいのなら、一般財団法人民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」を使うのも手です。

これなら、1通334円で不動産や会社の登記情報を閲覧することができます。
さらに、不動産の所有者情報だけでよいのなら144円で済みます。

個人利用・法人利用の場合は、最初に登録費用が必要（それぞれ300円・740円）ですが、一時利用なら不要です（その代わり、いちいち申込手続きが必要です）。

支払はクレジットカードが利用できますので、上記のオンライン申請よりは楽かもしれません。

オンライン申請や法務局受取と違う点は、公的な証明書として使えないという点です（法務局の印鑑が押されてない）ので、場面によって使い分けは必要です。

 

まとめ

法務局はコンビニのようにどこにでもあるわけではなく、また時間帯によっては混んでいることもあります。

謄本のオンライン取得は、時間・お金の節約と人混みの回避ができるので、とてもお勧めの方法です。