相続対策＝相続税対策 ではない②－分割対策その１
相続「税」対策以外の相続対策の2つ目が、「分割対策」です。
分割対策で一番大事な「遺言書」の作成
「このように分けてほしい」という意思を実現するために重要なのが、
「遺言書」の作成です。
遺言書がない場合は、相続人全員の話し合い（＝遺産分割協議）が必要になり、全員が一致をしないと財産を分けることができません。
それに対し、遺言書がある場合には、誰か1人が遺言書の内容通りに分けたいと言えば、その通りに分ける必要がありますので、分け方で揉めないようにするには大事な書類になってきます。
「遺留分」に配慮した遺言書の書き方
遺言書では、遺産を誰にいくらあげるかを自由に指定でき、基本的にはその通りに遺産分けが行われます。
しかし、次の人たちには、遺言書をもってしても侵すことのできない、最低限の取り分があります。これを「遺留分」（いりゅうぶん）といいます。
- 配偶者
- 子や孫など
- 両親や祖父母など ※孫や両親等は、相続人になる場合のみ
この人たちについては、例えば遺言書で誰か1人に遺産を全部あげる旨が書いてあっても、最低限の取り分＝「遺留分」を後から請求する権利があります（権利なので、行使しないことも可能）。
遺留分の割合は、法定相続割合×1/2（上記3の場合は1/3) で計算できます。
例えば、相続人が妻と長男・二男の3人で、遺言書で長男に全財産をあげる旨が書いてあった場合、何ももらえない妻と二男は、長男に対し、下記の割合だけ財産を請求することができます。
妻 ：1/2（法定相続割合）×1/2＝1/4
二男：1/4（法定相続割合）×1/2＝1/8
このように、遺言書は万能ではなく、遺留分に足りない金額を請求される可能性があります。
そのため、誰かの遺留分を侵害していないかどうかにも気を配りつつ、遺産の配分を考える必要があるでしょう。
ちなみに、遺留分を侵害されている場合に請求をする権利は、次の期間行使しなければ消滅します。
- 自分が遺留分を侵害されていると分かった時から1年間
- 相続開始から10年間
