その「贈与」、本当にできていますか？～贈与成立の条件～
昨日（1/6）の記事の中で、贈与が成立する条件として、次の3つを挙げました。
- あげる人が「あげます」という意思表示をしていること
- もらう人が「もらいます」という意思表示をしていること
- もらった人が、もらった財産を自由に処分できること
今日は、この条件についてお話したいと思います。
「あげます」「もらいます」の意思表示の仕方
「あげます」「もらいます」の意思表示は、口頭でもOKです。
しかし、それでは、本当に意思表示があったのかが後から疑われる（税務署や他の相続人などから）ことにもなりかねないので、形に残すことが必要です。
贈与契約書の作成方法
形に残す方法として有効なのが、贈与契約書の作成です。
贈与契約書ここでのポイントは、次の通りです。
- あげる人・もらう人双方が意思表示をしていること。
- どのような財産を、いつまでに、どのような方法であげるかを明示していること
（ここでは、【現金300万円】を【令和〇年〇月〇日】までに【銀行振込】によってあげることとしています）。 - 最後に、契約年月日の記載と、あげる人・もらう人双方が署名・押印していること
→本文はパソコンで作成してもよいのですが、最低限、最後の署名だけはあげる人・もらう人双方の自筆が必要です。それぞれの筆跡によって、贈与契約の意思があったことの証明になるからです。 - 2通作成し、あげる人・もらう人それぞれで保管していること。
なお、もらう人が未成年者である場合は、その親権者（親）が代わりに署名・押印する必要があります。
その場合は、もらう人の後ろに、親権者の住所・氏名欄を追加します。ただし、親（父）から子への贈与の場合は、もう1人の親（母）が親権者として署名・押印します。
実際に贈与を実行する
贈与契約書さえ作っておけば安心というわけではありません。当然の話ですが、実際に贈与（財産の移動）をして、意思を実行おきましょう。
現金であれば、もらう人名義の口座に振り込みます。こうすることで、口座に贈与の記録を残すこともできます。
不動産の場合は、登記が必要です。
余談ですが、不動産を贈与した場合は、贈与税の他に、不動産取得税と登録免許税がかかります。不動産を相続した場合は、不動産取得税は不要、登録免許税は贈与の場合の5分の1で済みます。こういった点も踏まえ、不動産を贈与する・しないを考えましょう。
「自由に処分できる」とは？
それでは、3つ目の「もらった人が、もらった財産を自由に処分できる」とは、どのような状態を指すのでしょうか？
端的に言えば、「使おうが、貸そうが、売ろうが、捨てようが自由」と言うことです。
もし、この「処分」をする際に、あげた人の許可がいるような状態であれば、「自由に処分できる」とは言えませんし、そもそも、もらった人が手元で使える状態でなければ、贈与が行われたとは言えないのです。
現金を例に取ると、おじいさんが孫名義の預金口座に贈与資金を振り込んだとしても、その預金口座の通帳や印鑑をおじいさんが保管していて、孫が自由に使える状態でなければ、そもそも贈与が成立したとは言えません。
また、贈与契約もなく、孫やその親（子）が孫名義の預金口座があることを知らないということなら、「あげます」「もらいます」の意思表示も成立していません。
このような孫名義の預金口座は、いわゆる「名義預金」と呼ばれ、おじいさんの財産とみなされ、おじいさんの相続税の対象となることがあります。相続税の税務調査でもよく問題になります。
よく、贈与税の申告がされていて、贈与税を納めていればOK（税務署の受付印がある申告書と納付書の控えが証拠になる）という話がありますが、贈与税の申告・納税は贈与成立の条件ではありませんので、注意が必要です。
まとめ
相続税対策のつもりで「贈与」を続けていたけれども、実は贈与にはなっていなかったというケースも多いものです。
形式（契約書を作る・名義を変える）と実質（もらった人が自由に使える）の両方を満たした贈与になるように気を付けましょう。
【編集後記】
昨日は、子どもたちと一緒にヨドバシカメラ梅田に行きました。もらったお年玉で好きなものの買い物をさせました。
残りは本人たちの口座に貯金です。
